高槻市議会 2018-09-26
平成30年第4回定例会（第4日 9月26日）
１９番 岡 糸 恵 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 灰 垣 和 美 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 太 田 貴 子 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博 教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 吉 里 泰 雄
総合戦略部長 上 田 昌 彦 総務部長 中 川 洋 子
危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活部長 田 中 之 彦
健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 細 井 正 也
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 土 井 恵 一 会計管理者 島 﨑 憲 章
教育管理部長 平 野 徹
教育指導部長 横 山 寛
消防長 野 倉 洋 克
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○副議長（笹内和志） ただいまから平成３０年第４回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３３人です。
福井浩二議長から遅参届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
森本信之議員及び竹中 健議員を指名します。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。
岡井寿美代議員。
〔
岡井寿美代議員登壇〕
○（
岡井寿美代議員） おはようございます。立憲民主・元気ネットの岡井寿美代です。
改めまして、６月１８日以降、地震、豪雨、台風でお亡くなりになられた方々にはご冥福をお祈りし、被災された多くの皆様にはお見舞い申し上げます。
さて、私は、
子どもシェルターと
保護者支援についてを質問しますが、趣旨は、高槻市における日常的な子どもと保護者への支援が現時点でどのようなものなのかを確認し、より充実したものになってほしいとの思いです。まずは、その背景や前提を含めて質問させていただきますので、ご了承願います。
不幸にして、私たちは、この間の自然災害において被災したことから、非日常を経験せざるを得なくなりました。地震や台風で建物の損壊はひどくなるばかり、電気、ガス、水道等の停止で食料の確保など、人間が生活する上で最も大切な衣食住に困難をきわめる状況に陥りました。
地震発生後、地域では、高齢者や障がい者、ご病気の方などが一番に配慮されなければいけない人たちで、その安否確認や支援は言うまでもありませんでした。議会においても、要
援護者支援については言及されていますが、小さな子どもから学生まで、地震で恐怖を体験したことは大人と同じですので、そのことについて、お話しします。
というのは、発生後、
子どもたちや保護者の声を多く聞かせてもらったからです。少し紹介しますと、避難所にいたある保育園児は、体育館はちょっと走れるけれど、おもちゃも、絵本も、お友達もいない。早く保育所に行きたいという声、また、ある保護者からは、子どもが怖がって夜中のおねしょがやまない。別の保護者からは、授乳しているときに地震が来たので、それ以後、赤ちゃんがトラウマになったようで、授乳後、自分の手から離そうとすると、いつまでも泣いて泣きやまないということでした。
さらに、中学３年生にとっては高校受験を控え、内申書との関係も出てくる大阪府の
チャレンジテストの実施が気になり、さすがに６月実施は延期されたものの、その延期日が９月４日という、大阪に台風２１号直撃で学校が休校となった日でした。結果、大阪府の教育庁は、９月１２日までの実施を指示されたようですが、大阪府の南部の被害が深刻で、全ての中学校で実施した最終日は９月１９日とお聞きしました。
このように、ふだんの受験勉強がコンスタントに行えないことに不安と怒りが強まったり、通常のテスト勉強がスムーズに行えないなどの中高校生がいたり、家庭生活の不安定さに感情の落ち込みや、反対に高ぶりなどが起こっている様子も見受けられました。子どもだけではなくて、保護者にも戸惑いが見られたことは言うまでもありません。
そこで、第１問の１点目の質問は、６月１８日の
大阪北部地震発生後、
市内小中学校の再開後、
子どもたちへの心理的ケアは全小中学校ではどのような方法で、どのような体制で行われたのでしょうか。
また、それはいつからいつまでの期間で行われましたか。課題はどのようなものがありましたでしょうか。ケアをする際に工夫されたことはあったのでしょうか、お答えください。
また、災害の経験は、それまで抱えている人間関係やコミュニケーションの問題を増幅させて、感情の爆発が起こりやすい場合もあります。
１つ事例を挙げさせていただくと、ある住宅地で地震前から通信ゲームでレアキャラクターをゲットされる人たちに近隣住民の人が話し声や時間帯について注意されていたのですが、地震後は、その言葉のやりとりで乱闘が始まり、数十人がかかわっての騒動となりました。やじ馬も集まってきた結果、パトカー４台に警官１０名近くで数時間かけて、事をおさめるということとなりました。ふだんは、全くかかわり合いのない関係でも、このようなことを導いてしまいます。ですので、深刻な関係を持っている事案については、なおさら心配するところです。
そこで、２点目の質問は、ふだんからさまざまな相談や
保護者支援に対応されている
児童家庭相談事務所においては、地震の際に、受け持っているケース家庭に対し、どのような行動をなされたのでしょうか。そのうち、気になる点や課題はどのようなことがありましたでしょうか。
また、日常からＤＶや虐待があるケースには、常に見守りがなされていますが、本市で現在抱えている長期の見守りは何年に及びますでしょうか。過去のケースで最長は何年でしょうか。見守りの必要がなくなったケースについて、その理由は何かについてもお答えください。
子どもシェルター関係については、第２問でお尋ねします。
以上、第１問といたします。
〔
教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○
教育指導部長（横山 寛） 岡井議員の
子どもたちへの心のケアについてのご質問にご答弁申し上げます。
心のケアにおける具体的な取り組みについてですが、各学校では、児童生徒の震災の影響による
ストレス状況を把握するため、アンケートや教育相談を実施いたしました。そこで、把握した状況を校内の不
登校対策委員会等で検討し、心理に係る専門家によるカウンセリングが必要と判断した場合には、
教育委員会に
スクールカウンセラーの派遣を要請し、
スクールカウンセラーが相談に当たるなど、児童生徒の心のケアに取り組んでまいりました。
教育委員会といたしましては、６月下旬に兵庫県
教育委員会の震災・
学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）を講師として招聘し、教職員を対象に、児童生徒の心のケアに係る悉皆研修を実施しました。研修前、教員は児童生徒の状況によって、対応方法に迷う場合がございました。しかし、研修後は、心のケアを行う際、児童生徒の不安を和らげるため、受容と傾聴を心がけ、児童生徒の様子や表情の変化を見逃さないよう、時間をかけて丁寧に話を聞くよう工夫しております。
７月初旬ごろには、児童生徒も少しずつ落ちつき初め、それとともに、
スクールカウンセラーの派遣要請は減少傾向となりましたが、夏休み以降も各学校で児童生徒の様子を丁寧に観察し、アンケートや教育相談などを継続して実施しております。
今後も、各学校で中長期的な視点で気になる児童生徒の経過を丁寧に観察するとともに、必要に応じて、
スクールカウンセラー等の専門家を派遣するなど、児童生徒の心のケアを継続的に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳）
子どもシェルターと
保護者支援についての１問目、２点目、数点にわたる内容についてですが、地震が起きた後、
子育て総合支援センターで対応している家庭のうち、保育所や学校等に所属していない子どものいる家庭については、電話で連絡をとるなどの確認を行いました。地震の影響で子どもが不安定になっているケースや避難所に避難した家庭については、保護者や子どもに可能な限り寄り添うよう、訪問を行うなどの対応を行ってまいりました。
地震等による震災が起きた場合、保護者や子どもへの精神的な影響があると思われることから、家庭環境の安定のため、心のケアを含めた対応をいかに丁寧に行っていくかが重要であると考えております。
次に、本市において、現在、一番長く続いている見守りの年数は約１０年間となっております。これは第１子が生まれてからかかわりを持つ中で、養育環境が落ちつく前に、第２子の出産をしたため、継続的な支援を行っているケースでございます。
また、見守りの必要がなくなる理由については、市外への転居や離婚によるＤＶの解消、子どもの成長に伴い家庭環境が落ちついたなどがございます。
以上でございます。
○（
岡井寿美代議員） ご答弁ありがとうございました。
教職員の皆さんも、子どもの心のケアのために研修し、今も
スクールカウンセラーの皆さんとともに継続的に取り組んでいただいているとのことですので、学校での枠組みは理解いたしました。あわせて、兵庫県
教育委員会の震災・
学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）の皆さんにご尽力いただいたことも感謝いたします。
第２問の１点目の質問は、震災後、ようやく再開された時点での学校での
子どもたちの様子についてと、震災前から不登校傾向の
子どもたちの様子と取り組み、その効果についてお示しください。
続いて、先ほどのご答弁では、本市の
子育て総合支援センター内にある
児童家庭相談事務所では、最長約１０年間の見守り支援をされているとのことでした。見守りの必要がなくなるのは転居と離婚によるＤＶの解消と子どもの成長です。残念なことにＤＶは、その関係性を断ち切ることが非常に難しいですし、それと関連もする子どもへの虐待は、エスカレートをしてしまう傾向があります。国もなかなか解決できないこの問題に対し、昨年度に
児童福祉法を改正しました。
概要は、
①児童福祉法の理念の明確化等、
②児童虐待の発生予防、
③児童虐待発生時の迅速・的確な対応、④被虐待児童への自立支援です。
検討規定では、施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与のあり方、
特別養子縁組制度の利用促進のあり方を検討することや、施行後２年以内に
児童相談所の業務のあり方、要保護児童の通告のあり方、
児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討するとのことです。施行後５年を目途として、中核市・特別区が
児童相談事務所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるとされています。
このように、児童虐待について、一連の対策のさらなる強化等を図るとの意気込みは評価しますが、実施の年度を短期に設け、その財政支援は消費税増税後を見込んでいることの不安と、実際の現場での状況把握や
基礎自治体ごとの十分な準備議論を重ねた上での事業設計ではないように感じるのは無駄な心配でしょうか。
概要の
③児童虐待発生時の迅速・的確な対応の中の一つに、
児童相談所の権限強化が示され、改正前は、市町村から
児童相談所への事案送致のみとされていたものが、改正後は、
児童相談所から市町村への事案送致が新設されています。
２点目の質問は、改正による市の対応や
児童相談所との関係性はどのように変わったのでしょうか、お答えください。
私は、３月定例会でも、
子どもたちの居場所として、学校や子ども食堂、地域での
居場所づくりを進めることを提案してきました。今年度に入り、
子ども食堂運営にかかわる支援事業は、高槻市広報７月号にも掲載され、ホームページ上でも募集されています。地域での
居場所づくりは、子どもが安心できる場所という意味と、特に思春期の中高校生世代が家庭内での衝突があった場合、子どもも保護者も少し冷静になるという意味で、引き離して、子どもと保護者の双方の話がじっくりと聞け、関係回復の一助となるという意味での
子どもシェルターをイメージしています。しかし、このような
子どもシェルターの
取り組み実施は、現実的には、かなり厳しいハードルがあることも確かです。
３点目の質問は、子どもへの命の危険が迫ってくるような場合、
児童相談所では、一旦保護する場合があります。一時保護所について、相談や通告から
児童相談所に一時保護されるまでの流れについてお示しください。
以上、２問目といたします。
○
教育指導部長（横山 寛） 岡井議員の２問目について、ご答弁申し上げます。
震災後の児童生徒の様子についてですが、震災直後は食欲がなくなったり、眠れなかったりする児童生徒がおり、また、余震による不安や他市へ一時的に避難しているなどの理由から、学校の再開直後は、多くの小中学校で欠席する児童生徒が増加しました。しかしながら、教職員等による日々の児童生徒へのかかわり方も含めた震災後のケアを通して、翌週には、欠席数は大幅に減少し、現時点で、とりわけ震災に起因する不
登校児童生徒は見られず、一定落ちついた状況であると聞いております。
震災前から不登校傾向にあった児童生徒についても同様に、震災直後は余震による不安等を訴える児童生徒もおりましたが、学校が児童生徒の状況を的確に把握するとともに、
スクールカウンセラー等の専門家や不
登校等支援員を活用するなど、個に応じたきめ細かな支援を行うことにより、精神的な安定が図られております。
今後も引き続き、児童生徒の登校復帰に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
以上でございます。
○
子ども未来部長（万井勝徳）
子どもシェルターと
保護者支援についての２問目、２点目、３点目についてご答弁申し上げます。
まず、２点目の事案送致についてですが、平成２９年の
児童福祉法改正以前については、市町村が
児童相談所へ送致するのみの規定でしたが、法改正後は、
児童相談所から市町村への事案送致ができることとなりました。
具体的な事例を挙げますと、子どもが父と母の間で暴力、暴言等を目撃する面前ＤＶと言われる心理的虐待があった場合などで、市町村による指導のほうが効果的であると考えられるようなケースについては、
児童相談所から市町村へ事案送致を行い、市町村が対応することが可能となったものでございます。これによって、
児童相談所と本市の関係性については、一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案については市町村が行い、専門性が高い困難事案については、引き続き、
児童相談所が対応することで、より明確な役割分担が図られているものと考えております。
３点目の
児童相談所に一時保護されるまでの流れについてですが、この対応につきましては、
児童相談所運営指針等に基づき行われているものでございます。一般的なものとしましては、住民や市町村、警察、病院などの関係機関から
児童相談所に通告等があった場合、通常のケースであれば、受理会議を開き、原則４８時間以内による目視による安全確認を行い、それと並行して、保護の必要性の判断や援助の方向性を確認するなど、
リスクアセスメントを踏まえ、必要に応じ、一時保護を行います。
緊急性の高いケースについては、
緊急受理会議を行った後、現場に出向き、一時保護を行うものでございます。
以上でございます。
○（
岡井寿美代議員） ご答弁ありがとうございました。
第３問は、質問と意見を述べさせていただきます。
不登校傾向の子どもに対しても取り組みが継続されていることは承知いたしました。引き続きの取り組みに期待しております。
また、
児童相談所との役割分担や緊急対応としての一時保護の対応も理解いたしました。一時保護や
子どもシェルターに関しては、厚生労働省が昨年度、子ども・
子育て支援推進調査研究事業として、一時保護された子どもの権利保障の実態等に関する調査研究に係る
アンケート調査を報告しております。
その内容は、一時保護における子どもの権利保障に関する実態と課題、今後の方向性、一時保護所の職員の人材育成の現状、
児童相談所及び一時保護所、一時保護を受託する
児童養護施設等や
子どもシェルターに対する
アンケート調査の結果です。
報告では、一時保護所の全国統一の基準やケア単位の小規模化の必要性や一時保護所が常に満床状態にあり、今後の保護先の確保や支援体制の強化が望まれるとありますし、人員の不足が８３．１％との回答でした。
子どもの権利保障に関しても、学習、生活の質、面接の機会など、子どもの権利を守る
システムづくりが急務であるとされています。子どもを守り、自立に導くための
子どもシェルターの概念もまだまだ広く認知されているわけではありません。
子どもシェルターの議論を始めていただくためにも、第３問の１点目の質問は、
子どもシェルターの位置づけや仕組み、現状について、どのように捉えていらっしゃるのか、お示しください。
保護者支援についても、虐待してしまった保護者に対しては厳しい世論がありますが、９月１３日の東京新聞では、「
目黒虐待死事件で日本の児童福祉「制度に課題」児相職員ら、米国の現状学ぶ」が掲載されました。
記事を割愛して紹介しますと、目黒区のアパートで３月、両親から虐待を受けて死亡した事件を受けて、
児童相談所や
児童養護施設の職員らが、アメリカの児童福祉の現状を学び、日本の現場に生かそうと勉強会を開いた。
コロラド州では、４６時間以内に家庭復帰までの計画を裁判所に提出、両親は親権を停止された状態で半年から１年半の間、怒りの制御や薬物治療などの
立ち直りプログラムを受けるという。日本は司法が直接的に関与せず、虐待する両親に親権を預けたまま対応しており、子どもを守る制度になっていないのではないかと指摘、参加した
児童福祉士の１人は「アメリカは親への
指導プログラムもしっかり考えており、日本も根っこから考え直すべきだと認識が変わった」と話した、ということでした。
このように、
保護者支援に対しても、国は法改正で、施行後速やかに、要保護児童の保護措置に至る手続における裁判所の関与のあり方を検討規定にしていますが、親への
指導プログラムについての枠組みや強制力もありません。
さらに、本年４月に施行された社会福祉法の一部改正等による
追記検討事項として、１、地域における高齢者、障がい者、児童、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項の⑩には、高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的対応や、虐待を行った養護者・保護者が抱えている課題にも着目した支援のあり方とあります。つまり、家庭内で虐待を行った者を加害者として捉えるのではなく、養護者として支援しなさいということです。繰り返しますが、国が定めたところで、
自治体レベルで即座に実施できることではないと思いますが、とても大切な視点です。高槻でも
保護者支援は、より深刻で長期にわたる取り組みを続けていただいていることも事実です。
最後の質問として、改めて、本市の
保護者支援についてはどのように対応されているのか、子どもに虐待してしまった保護者に対する支援はどのようになっているのかお聞かせください。
今回の質問内容は、すぐさま本市で体制や予算をつけていただいて飛躍的に取り組みを進めていただける内容ではありませんが、課題は明らかになってきていることもあります。今後、現場のご意見を重要視して、取り組みやすい環境を構築していただけることを切に要望いたします。
第３問にお答えいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 岡井議員の３問目のご質問にお答え申し上げます。
子どもシェルターについてですが、平成１６年に弁護士などを中心としたＮＰＯ法人により、民間活動として、東京で初めて創設されました。そして、平成２４年に
児童福祉法改正に伴う社会的養護の充実の施策の一つとして、
自立援助ホームの制度を適用、補助対象とし、
児童福祉法上の
児童自立生活援助事業に該当する仕組みとなりました。
虐待を受けた児童については、
児童福祉法及び
児童虐待防止法に基づき、
児童相談所による保護の対象となりますが、成人になるまでの１８、１９歳の
子どもたちは対象外となり、また、一時保護所を退所した後も、戻った家庭になじめず、再び居場所をなくす児童が存在しております。
子どもシェルターはこのような
子どもたちのために、一時的な居場所を確保するための緊急避難場所となっているものでございます。
事業者については、国が定める
児童自立生活援助事業実施要綱の要件を満たす場合、その事業者を
自立援助ホームとし、都道府県知事は援助の実施を委託することができるものとされております。
子どもシェルターの現状ですが、平成２９年度時点では、全国で１７か所ございます。一方で、２４時間体制となる運営に関して、弁護士を中心とした職員の確保や運営費の確保といった点が課題であるとされております。
虐待を行った保護者に対する支援についてですが、保護者が虐待の事実と真摯に向き合い、再び子どもとともに生活できるようになることが、子どもの最善の利益の保障につながり、その子どもの福祉にとって、最も望ましいものであると考えております。
子育て総合支援センターでは、電話連絡や家庭訪問等により、保護者の主体性を尊重しながら、児童虐待への理解や子どもとの接し方、養育の方法等に関する支援を行い、必要に応じて、医療機関や保健所等の関係機関と連携を図るなど、保護者に身近な存在である点を生かした寄り添い型の支援を行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（笹内和志）
岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。
次に、三井泰之議員。
〔三井泰之議員登壇〕
○（三井泰之議員） おはようございます。公明党議員団の三井泰之でございます。
本日は、統一的な基準による地方公会計制度に基づいた取り組みについて、一般質問をさせていただきます。
平成２７年の６月議会で、統一的な基準による地方公会計制度の導入に向けての一般質問をさせていただきましたが、今回は、この制度で期待される財務書類等の有効な活用等についてお尋ねいたします。
本市では、平成２８年度決算から統一的な基準による地方公会計制度に基づき、財務書類等を作成しております。それまでは、財務書類等を総務省方式改訂モデルにより作成することで、資産・債務の管理や財政状況の公表を行っていました。しかしながら、財務書類等を財政運営や公共施設マネジメント等に積極的に活用するといった取り組みには至らなかったと考えております。
その主な理由といたしまして、総務省方式改訂モデルでは、第１に、自治体間の比較可能性が確保されていないこと、第２に、決算統計データを組みかえて財務書類等を作成するため、事業別や施設別の行政コスト計算書等を作成することができないため、個別具体的な分析・利用が困難であること、第３に、固定資産台帳の整備を要さないため、資産計上額に精緻さを欠き、公共施設マネジメントへの活用が困難であるなど、制度自体に欠陥があったことが挙げられます。
このような状況を踏まえ、国は、課題等の解消のために、各自治体に対し、平成２９年度までに国が示す統一的な基準による財務書類等の作成や、取引伝票単位ごとに複式仕訳を行う発生主義・複式簿記を導入するとともに、全ての固定資産を網羅的に管理する固定資産台帳の整備を行うことを要請いたしました。
この統一的な基準による地方公会計制度に基づいた取り組みを行う意義について見てみますと、地方自治体における会計制度が、現金主義会計に基づいて現金収支の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金収支の把握には適しているものの、基金からの繰り入れや市債の発行は収入として捉えるため、資産・負債の増減といったストック情報を認識しにくいこと、また、減価償却費や退職手当引当金など、現金支出を伴わないコストを把握することができないなどの課題がありました。そこで、この課題に対応するために、現金収支だけではなく、資産や負債の状況、さらには現金支出を伴わないコストを把握することができる発生主義会計・複式簿記に基づく財務書類を用いることで、財務情報の充実による市民等への説明責任の向上、及び、適切な資産・債務管理、並びに、財政運営等への積極的な活用が可能となります。
したがって、この統一的な基準による財務書類等を作成することで、従来の総務省方式改訂モデルでは困難であった自治体間の比較可能性が確保され、また、施設・事業別の個別具体的な分析も可能となり、さらには、より網羅的かつ精度の高い資産情報の把握・分析による公共施設マネジメントへの活用も可能となったわけです。
以上により、今後、持続可能な行財政運営を実現するためには、本市においても、この統一的な基準による地方公会計制度に基づいた取り組みを積極的に行うことが重要であり、ここから得られた情報を、単につくって見せるだけではなく、戦略的・効果的かつ継続的に活用することで、より健全で質の高い行財政運営を推進し、さらに、市民等への財務情報のさらなる開示を促進することが求められます。
そこで、第１問目ですが、３点お尋ねいたします。
第５次高槻市総合計画の実施計画にある平成２９年から３１年度実績報告によりますと、固定資産台帳の整備事業につきましては、その目的として、本市が保有する公有財産の固定資産台帳を整備することにより、財務書類作成の基礎資料として活用するとともに、公共施設マネジメントを推進していくための分析資料として活用する、としており、また、平成２９年度の取り組み実績としましては、統一的な基準による財務書類作成の基礎資料として固定資産台帳を整備するとともに、公共施設マネジメント推進への活用に向け、関係部署と検討を行った、とあります。
次に、統一的な基準による地方公会計制度の整備事業については、その目的として、国が示す統一的な基準に基づく発生主義による財務書類を作成し、一覧性を備えた財務情報の開示を行うとともに、中長期的な行財政運営に活用する、としており、平成２９年度の取り組み実績としましては、財務会計システムを活用し、国の示す基準に沿った平成２８年度決算の財務書類を作成した。また、財務書類の情報をもとに各種指標の分析を行った、とあります。
統一的な基準による地方公会計と従来の総務省方式改訂モデルとの比較では、作成プロセス等が大きく変更になりますが、このような中で、固定資産台帳については、毎年度適切に更新されなければ、固定資産台帳の情報と施設の実際の状態に乖離が生じることで、資産のデータベースとして活用ができません。また、財務書類に重大な誤りがあれば、指標を正確に作成することができず、財政状況等の分析等を正確に活用することができなくなります。
そこで、第１点目、固定資産台帳の整備について３点、適切な整備・更新に向けての取り組みと課題について。公共施設マネジメントの推進への活用に向けて関係部署とどのような協議を行ったのか。３点目、事務効率の観点から、既存の公有財産台帳や市有建築物の施設台帳等との統合について。
次に、第２点目として、統一的な基準による地方公会計の整備について、４点お伺いします。財務書類の適切な作成に向けての取り組み状況と課題について。国の示す基準に沿った平成２８年度決算の財務書類を作成し、財務書類の情報をもとに各種指標の分析を行った、とありますが、具体的にどのような内容か。事業別、施設別の行政コスト計算書の作成状況について。最後に、総務省の財務書類等活用の手引きには、行政内部管理への活用と外部へのわかりやすい財務諸表の開示が示されておりますが、作成した財務書類について、どのような活用、開示を行ったのか。
最後、第３点目ですが、第５次高槻市総合計画の平成２９年実績によると、固定資産台帳の整備事業及び統一的な基準による地方公会計の整備事業については、重点的に取り組む時期を終え、通常の事業に移行しましたが、現状体制と庁内職員への周知・啓発の取り組みについて。
以上よろしくお願いいたします。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） 統一的な基準による地方公会計制度に基づいた取り組みの１点目、固定資産台帳に関する数点のご質問に、ご答弁を申し上げます。
適切な整備・更新に向けての取り組みと課題についてですが、取り組みといたしましては、台帳が正確かつ効率的に更新できるよう、出納閉鎖後、財務会計システムから工事や修繕に係る支出命令のデータを抽出し、財産を所管するそれぞれの部署と連携を図りながら更新を行っているところでございます。
また、課題といたしましては、更新に際して確認を要するデータ量が膨大であることから、より効率的、効果的な手法を検討する必要があるものと認識しております。
次に、関係部署との協議についてですが、引き続き施設台帳を所管する政策経営室と運用上の調整を行うとともに、アセットマネジメント推進体制の中で、全庁的な視点での協議検討を行っているところでございます。
３点目の固定資産台帳と既存の台帳との統合につきましては、管理項目や着眼点が異なるほか、個々のデータについて順次整理を進めているところであり、現状においては困難と考えておりますが、既存台帳や財産所管課へのフィードバックなどの有効活用策につきましては、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） 地方公会計制度に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、財務書類の適切な作成に向けての取り組み状況と課題についてでございますが、平成２９年度末までに、平成２８年度決算の財務書類を作成いたしました。現在は、平成２９年度の決算の財務書類の作成に取り組んでいるところでございます。
課題といたしましては、システムの構成上、作業量が膨大であることなどから、作成にかなりの時間を要しているところでございます。
次に、平成２８年度決算の財務書類に基づき分析を行った内容でございますが、資産老朽化比率、純資産比率、１人当たり負債額、１人当たり行政コスト、行政コスト対税収等比率、受益者負担割合の６種類の指標について分析いたしました。
次に、事業別、施設別の行政コスト計算書の作成状況についてでございますが、事業別や施設別のコストを振り分ける作業が別途必要となることから、当該計算書については、その必要性を見きわめながら作成について検討してまいりたいと考えております。
次に、財務書類の開示についてでございますが、平成２８年度決算の財務書類は、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任を適切に果たすために、ホームページで公開しております。
最後に、固定資産台帳の整備と地方公会計の整備の現状体制と、職員への周知啓発の取り組みについてでございますが、固定資産台帳の整備は資産管理課で、財務書類の作成については財政課で取り組んでおります。
庁内職員へは、統一的な基準による地方公会計導入に伴い、庶務担当者を対象とした研修を行い、周知を行っております。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ご答弁によりますと、固定資産台帳の整備・更新、財務書類の更新において、膨大なデータ処理を課題としているとのことでした。本市では、仕訳のタイミングを期末一括で行っているということで、避けて通れない課題と考えますが、時期の分散化による平準化を図るなど、効率化への取り組みをお願いしておきます。また、公有財産台帳等と固定資産台帳との統合についても、事務の効率化や公有財産台帳の高度化の観点から検討をお願いしておきます。
次に、財務書類等につきましては、有効に使いこなしていくことが本質であります。統一的な基準による公会計を導入した以上、継続的に相応の行政資源を投入する必要があり、費用対効果を鑑みれば、持続可能な行財政運営の実現や、より効果的・効率的な行政サービスの提供につなげる必要があり、そのために、より戦略的かつ効果的な活用の推進は不可欠であると考えます。
また、財務書類等の活用につきましては、総務省の財務書類等活用の手引きに、行財政内部管理への活用として、４点明示されています。
１点目は、健全で規律ある財政運営の確保への活用です。
従来ですと、健全化比率等により分析が行われていましたが、財務書類等を活用することで、多様な視点での経年推移や他団体比較などの財務分析が可能となり、財政規律の維持・向上、並びに、健全な財政運営の確保に向けた取り組みが期待できます。
２点目は、公共施設マネジメントへの活用についてです。
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適切な維持管理及びライフサイクルコストの低減を考慮した改修・更新等の検討に当たり、財務書類等から把握できる施設別の行政コストや財務指標等を活用することで、優先順位を整理するための一つの分析ツールとして、より効果的かつ多角的な公共施設マネジメントの推進が期待できます。
また、老朽化の進む学校・公共施設、インフラ等が改修サイクルを次々に迎えることや、自然災害に備えた防災・減災の視点でのメンテナンス等がさらに加わる中で、そのコストが本市財政に重くのしかかり始めています。このような中で、人口減少と人口構造の変化を見据えた適正な学校・公共施設の再配置等に際し、設計・企画の段階から後年度の維持管理や改修・解体のトータルコスト、つまりライフサイクルコストを徹底的に意識して整備を進めていくことは大変に重要と考えます。
３点目は、予算編成や行政評価への活用についてです。
今後の本市が迎える重要な課題である人口減少・少子高齢化の進展、及び、インフラ・公共施設大量更新時代の到来に対して、地方自治体の限られた財源を賢く使うことは極めて重要であり、フルコスト視点で費用対効果を検証するなど、予算編成に積極的に活用することは不可欠であります。
また、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成して、減価償却費や退職手当引当金等も含めた行政評価と連携させることにより、フルコスト情報に基づいた精緻な行政評価が可能となると考えます。
４点目は、債権管理強化への活用についてです。
統一的な基準による地方公会計制度では、未収金や貸付金を資産と捉え、貸借対照表に表示され、資産計上された当該未収金や貸付金に対して、過去の不納欠損の実績等から徴収不能引当金が計上され、徴収不能見込み額を控除した債権額が改めて明らかになります。したがって、これまで以上にコスト意識を高め、未収債権の徴収強化等、さらなる債権管理の強化に向けた取り組みが必要と考えます。
そこで、２問目は３点お尋ねいたします。
第１点目は、財務諸表データの活用について、３点です。
従来にない財務指標についての活用。
施設カルテ、事務事業評価結果報告書へフルコスト情報の反映について。
債権管理強化への取り組みについて。
第２点目は、公共施設マネジメントへの活用についてです。
公共施設は利用期間が長期にわたり、初期建設費用のみならず、維持管理経費も高額となります。また、公共施設は、貸借対照表の資産に位置づけられますが、民間企業とは違い、ほとんどの資産について売却を想定していないことから、実質的に負債として捉えるという発想の転換が必要であります。そこで、２点お尋ねいたします。
施設の建設において、初期費用としての建設費用のみならず、維持管理費用等ライフサイクルコストの開示、検証の必要について。
次に、公共施設マネジメントへの具体の活用についてです。
第３点目は、中長期財政計画の策定についてです。
今後、財政につきましては、中長期的な視点で、インフラ・公共施設等に係る更新等費用や社会保障関連費用の増加、また、税収の減少が見込まれる中、安定的な財政運営を実現するには、歳入、歳出について中長期的な視点で検証し、収支の安定化を図る仕組みが必要と考えます。そこで、１点お尋ねいたします。
財源確保、平準化等財務収支を安定化させる上で、中長期の財政計画の作成は不可欠と考えるが、見解についてお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 地方公会計制度に関するご質問につきまして、内容が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁申し上げます。
まず、財務書類データの活用についてでございますが、財務書類から各種指標を算定することで、さまざまな視点から多角的に財政状況を把握することができるものと認識しておりますが、活用するに当たって、さらなるデータ量が必要であると考えております。
今後、経年で比較できるだけのデータを収集し、他市のデータとも比較しながら、活用について検討してまいります。
次に、施設カルテ等への活用についてでございますが、現在公表しております施設カルテでは、コスト情報として、物件費や光熱費、委託料など、当該施設に係る支出の合計をお示ししております。
これらのコスト情報に加え、人件費や現金収支を伴わない減価償却費も含めた、いわゆるフルコストの情報を把握することは、単年度ではなく、中長期的な施設マネジメントに有効な手法の一つと考えております。
今後、施設カルテにおいても、フルコスト情報の反映についても検討してまいります。
次に、債権管理強化への取り組みについてでございますが、市税については、未納者への早期着手や分納管理の徹底などの、現年度課税分の徴収強化や不動産公売などの手法を活用した計画的な滞納整理等により、収入率の向上に取り組んでおります。
また、税外債権につきましても、平成２３年度に、税外債権管理部門を創設し、条例の制定や関連する規則やマニュアルの整備等を経て、各債権所管課と連携しながら、徴収率の向上に向け、取り組んでいるところでございます。
次に、公共施設マネジメントへの活用についてでございますが、公共建築物においては、建設後も運営や維持管理に多額の費用を要することとなるため、施設の建設の際に、初期費用としての建設費用のみならず、維持管理費用等のライフサイクルコストを考慮することが重要と考えております。
これまでも、施設整備の際には、その必要性はもとより、将来見込まれる経費の増加も念頭に置きながら検討を行ってまいりましたが、今後も施設整備に当たっては、ライフサイクルコストに留意するとともに、運用開始後には、効率的な運営により、維持管理費等の経費の見直しに努めるよう、適切な施設マネジメントに取り組んでまいります。
次に、総務省が示している地方公会計の活用事例においては、財政指標の活用の一つとして、将来負担比率と資産老朽化比率、実質公債比率などを組み合わせ、将来負担をより総合的に捉えることや、用途別、目的別などで資産老朽化比率を算出し、どういった施設の老朽化が進んでいるのかを把握することで、老朽化対策の優先度を踏まえた予算編成につなげることも期待できるとされております。
今後は、このような事例を参考にしながら、公共施設マネジメントへの活用手法を検討してまいります。
最後に、中長期の財政計画の策定についてでございますが、今後、厳しい財政状況が見込まれる中、将来にわたって健全な財政運営を確保していくために、中長期財政計画の必要性について認識しているところでございます。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。主に６点、申し上げます。
１点目は、一定の行政資源が必要となるわけですから、費用対効果を鑑みれば、統一的な基準による地方公会計制度の特徴を最大限に生かして活用することで、持続可能な行財政運営につなげていくことが不可欠です。特徴としては、先ほど申し上げました、自治体間の比較可能性の確保、施設・事業別の個別具体的な分析、より網羅的かつ精度の高い資産情報の把握・分析による公共施設マネジメントへの活用ですが、その特徴を生かすためには、まず、財務書類の活用を着実に進めるとともに、庁内で、さらなる財務書類の活用可能性について、研究・検討を進め、より効果的な活用の充実に努める必要があります。
そのためには、活用に向けた庁内体制のさらなる整備を検討していただきたい。具体には、現状、財務書類の作成、財務状況の分析、財政の運営、固定資産台帳の更新、公共施設マネジメント、事業別セグメント分析（事務事業評価結果報告）を用いての行政評価、施設別セグメント分析（施設カルテ）の情報を用いての施設の統廃合等の検討については、さまざまな部署で行われています。したがって、統一的な基準による地方公会計制度から得られる情報の活用については、財務書類等を作成している部署のみならず、関係部署横断の体制整備が必要であり、その利活用の可能性については、各部署とともに検討する体制の構築を要望しておきます。
２点目は、事業別、施設別の行政コスト計算書の作成は、本制度の主な特徴の一つでありますが、ご答弁では、事業別や施設別の作成には、コストを振り分ける作業が課題となっている、とありました。速やかに課題を解消していただくことを要望いたします。解消されることで、施設カルテ、事務事業評価結果報告等へのフルコスト情報の反映が可能となれば、より効果的かつ有効な公共施設マネジメントや事業評価が期待できるからです。
３点目は、ご答弁によりますと、公共施設等の建設の際に、初期費用としての建設費用だけではなく、維持管理費等のライフサイクルコストを考慮することは重要とのことでした。ライフサイクルコストを検証する際、その期間につきましては、施設の長寿命化は不可欠であり、耐用年数ではなく使用可能年数で検討することが必要です。また、ライフサイクルコストを時系列で検証し、本市の財政力に見合った施設配置に意識を傾け、メンテナンスが割高となる特別な仕様の設備や部品などを極力排除し、コストを重視した施設へと転換していくことも重要となります。さらに、その財源の適切な確保のために、基金積み立てについても検討すべきと考えます。
４点目は、中長期財政計画の作成についてですが、職員の意識改革と経営感覚の醸成効果を図るためにも不可欠と考えます。中長期財政計画を作成、改訂する、また、決算の状況をまとめた財務報告書を発行することで、機を捉え、全ての職員に向けて財政状況を周知し、危機意識を共有することが可能となるからです。
そのためには、職員一人一人の発生主義・複式簿記に関する知識、新公会計制度への理解を深めていくことが重要であり、事業単位での行政コスト計算書の作成・活用など、常に経費と財源を意識した予算編成や事業構築が行えるよう、財政や資産管理を担当する所管課のみならず、全庁的な取り組みとして捉え、職員研修による理解の深化や職員研修内容の充実に努めていただきたい。
５点目、説明責任の向上及び資産情報の活用についてです。ご答弁では、平成２８年度の財務書類の開示についてはホームページで公開し、活用したとのことでしたが、それだけでは不十分と考えます。なぜならば、財務書類の市民等への公表に当たっては、開示情報の受け手は、地方財政や会計に関する一定の知見を有するとは限らないことを十分踏まえておく必要があるからです。したがって、誰でもわかる、理解しやすい資料の作成に努め、財政の透明性を高めることで、より一層の説明責任の向上を図っていただくことをお願いしておきます。
また、施設等の整備・運営に当たって、民間の資金・ノウハウを活用するＰＰＰ／ＰＦＩに関する民間事業者からの提案につながる一つの情報とするために、財務書類作成の前提となる固定資産情報の公開を適時、適切に行うことをお願いしておきます。
最後の６点目は、持続可能な行財政運営においては、当然のことながら、コストのみに傾斜することなく、市民サービス、ニーズを十分に考慮したバランスのとれた行財政運営をお願いし、質問を終わります。
○副議長（笹内和志） 三井泰之議員の一般質問は終わりました。
次に、髙木隆太議員。
〔髙木隆太議員登壇〕
○（髙木隆太議員） 立憲主義を守り・憲法を活かす会の髙木です。
まず、地震・災害対応として、避難所の運営について、お聞きします。
本年は、６月にあった地震や先日の台風によって、市内に避難所が開設される機会が多くありました。６月の地震では、発災当日から、みずからも被災している中、避難した住民の支援や応急給水のために避難所で汗をかいていた市職員の皆さんの姿を見て、公務員の気概というものをそこに見た思いでした。改めて感謝申し上げます。
一方で、避難所を訪ねた際に、避難所での課題も幾つか見聞きしましたので、３点、質問いたします。
まず、昨日も答弁にありましたが、本市では、避難所運営マニュアルの作成モデルを策定し、昨年度に、この作成モデルの改定もしております。このマニュアルでは、地域住民が避難所運営委員会を組織して、避難所の運営に主体的に取り組むとありますが、６月の地震で地域住民が主体的に運営した避難所はあったのかお聞きします。
次に、地震で開設した避難所では、市職員が担う方面隊の交代要員がおらずに、帰宅ができないまま、長時間にわたり避難所の業務に従事した、そういった避難所があったと聞いておりますけれども、把握されているでしょうか。そして、なぜそういったことになったのかお聞きします。
最後に、私が立ち寄った避難所では、外国人市民の方もおられましたが、方面隊職員がコミュニケーションをとるのに非常に苦労をされていました。恥ずかしながら、私も、そこで初めて市の災害情報、あるいは避難情報といったものが多言語対応できていないということに気づいたのですけれども、今後の災害時の多言語対応について、お聞きします。
次に、公文書について、まず、公文書の保管、公開のあり方について質問いたします。
昨年の森友・加計問題で公文書の改ざんや隠蔽、保存期間を無視した文書の廃棄などが大きな問題となっておりますけれども、２０１４年に高槻市が英語指導助手のスーパーバイザーをしていた男性の労働組合活動を理由に雇いどめしたことを大阪府労働委員会が組合への支配介入、不利益取り扱いだとして、不当労働行為と認定しました。これに対し高槻市は、府労委の認定取り消しを求めて提訴し、現在も裁判が続いております。
裁判では、市教委がスーパーバイザーの労組への加入をいつ認識し、雇いどめを行ったのかが一つの争点になっており、大阪地裁は本年４月、原告である高槻市に対して、スーパーバイザーの廃止を決定した時期がわかる証拠の提出を促し、高槻市は、５月に証拠となる文書を裁判所に提出しました。
ここで、一つ疑義が生じております。細かい説明は省きますが、本年の２月に、高槻市民の方が、本件訴訟に係る文書の情報公開請求をして公開された文書があります。その文書は、高槻市が５月に裁判所に証拠として提出した文書とほぼ同じ内容でした。しかし、大きく違う点で、スーパーバイザーが労働組合に加入する前に雇いどめを決定したことを強調するような記述がありました。要するに、高槻市にとって、裁判に有利な文書が５月に裁判所に証拠として提出されたわけですけれども、２月の市民への情報公開請求で公開されなかったのに裁判所への証拠として出てきたことを不審に思った市民の方が、再度、情報公開請求をすると、市民に公開した文書は、裁判所に提出した文書と誤って公開したので訂正して謝罪したいというような事態になっております。こういう間違いが通常あるのかと思うわけですけれども、被告である大阪府労働委員会は、原告の高槻市にとって都合のいい別バージョンの文書が、裁判所に証拠の提出を促されて突如登場するのは不自然である。もともとなかった文書を裁判のために新たに作成して提出したのではないかと主張しております。この府労委の主張が、仮に事実だったならば、驚くべきことですけれども、いずれにせよ、このような疑念を生じさせたのは
教育委員会の文書の管理、公開のあり方に問題があったと思われます。このことについて数点お聞きします。
まず、一般に公開請求のあった文書はどのような経過を経て公開されるのか、ご説明いただきたいと思います。
次に、市民に公開した文書、裁判所に提出した文書は、それぞれ２０１５年度の英語事業の予算要求に関する補足説明資料ということです。こういったいわゆる内部文書は、本市の文書取扱規程では、どういった種類の文書に属するものなのかお聞きします。また、保存期間はいつまででしょうか、お答えください。
次に、市民に公開した文書は、事業計画調書の補足説明資料として一旦公開されたのですが、実際には、予算査定のために作成した予算要求書の説明資料であり、誤った説明をして市民に公開したということです。なぜこのような誤りが起きたのかご説明ください。
この質問の最後に、高槻市が５月に裁判所に提出した事業計画書の補足説明資料なる文書は、先ほど言いましたが、本年４月に裁判所に証拠の提出を促されて、
教育委員会が再調査した結果、
教育委員会から別の部署に異動した職員が残していったファイルにとじてあったものが見つかったと高槻市は説明しております。しかし、このような高槻市にとって有利な内容の文書が、裁判の前に行われた労働委員会の審査の時点で、なぜ出てこなかったのかが疑問です。以前も調査したけれども、そのときは見つからなかったということなのでしょうか、お答えください。
この質問は以上です。
次に、公文書の年月日の記載について、お聞きします。
来年の天皇の退位に伴い、元号が変わる、いわゆる改元が行われる予定です。このことについて、５点お聞きします。
新元号の公表は２０１９年４月に行われ、５月から新元号に変わるわけですが、公文書への記載は、この１か月の間で対応しなければいけません。改元に向けた本市の準備状況をお聞きします。
また、国から改元による公文書の表記やシステム改修について、手順などが示されているかお答えください。
次に、昭和から平成への改元の際はどのような対応をとられたのかお聞きします。
次に、自治体によっては文書管理規程で公文書の年の表記について元号を用いるよう規定しているところもありますが、本市ではそういった規程はあるのでしょうか、お聞きします。
また、市の広報など市民向けの刊行物の年表記は、どうなっているのかお答えください。
最後に、市民が提出する申請書類等には、多くが元号を記入するようになっておりますけれども、西暦記入の取り扱いについては、現状どのように取り扱っているのかお聞きします。
以上を１問目とします。
〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕
○危機管理監（佐々木靖司） 地震・災害対応についてのご質問にご答弁いたします。
まず、避難所運営マニュアルについてでございますが、各地域において、策定に向けた取り組みを行っていたところであり、今回の地震では、避難所運営委員会を組織し、運営されていた避難所はございませんでしたが、一部の避難所では、地域住民も協力されて運営しておりました。
次に、方面隊の避難所運営についてでございますが、発災当初は、方面隊の中で職員交代を行っていたことから、方面隊長などは長時間となった事例もございました。
最後に、避難所での外国人対応につきましては、各避難所には開設セットを備え、その中には、８か国対応の避難所会話シートがあり、方面隊により情報提供や避難者の情報を得るようにしております。
以上でございます。
〔
教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○
教育指導部長（横山 寛） 公文書についての１問目、４点について、ご答弁申し上げます。
なお、内容が他部にまたがるため、調整の上、私のほうからお答えいたします。
まず、１点目の一般的な公開請求の流れについてですが、公文書公開請求書に記載された内容に対応する公文書を特定の上、非公開情報の有無等を確認し、公開の可否を決定した後、公開を実施しております。
２点目の文書の種類等についてですが、いずれもヒアリング時の説明に用いる内部参考資料でございますが、事業計画調書の資料は１年保存、予算要求時の資料は３年保存という位置づけでございます。
３点目の誤った資料を公開することになった理由についてですが、本来提出すべき資料と類似した別の資料を対象の文書であると判断したためでございます。
４点目の文書の見つかった時期についてですが、裁判以前の労働委員会の審査では争点となっていなかったことから、その当時は調査しておりません。
以上でございます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） 公文書の元号の表記等について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の準備状況につきましては、改元に間に合うようシステム改修作業などを行っており、新元号が公表されるまでの間は、仮の元号を使いテストを行います。また、システム改修等への対応について、国から通知がございました。
２点目の昭和から平成への改元につきましては、新元号の初年は、平成元年と記載することなど、文書等における年の表示等の取り扱いについて、庁内に通知を行い、必要な対応を行っております。
３点目の文書等における年の表記につきましては、高槻市文書取扱規程及び文書事務の手引を基本的指針としております。
４点目の刊行物の年の表記につきましては、原則として、元号によることとしておりますが、必要に応じて、元号と西暦を併記することもございます。
最後に、５点目の市民が提出する申請書類につきましては、西暦で記入されたものも適法な申請として取り扱っております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） まず、避難所運営マニュアルの策定に向けて、今取り組みしているということなんですけども、その進捗状況をお聞かせください。
それと、８か国語対応の会話シートというのが避難所にあるということで、実際に見させていただいたんですけれども、その避難所生活の中での８か国語での、食事はこういうものですとか、健康状態についてこうですというものが、外国語で表記されているんですけれども、実際に災害情報といった、そういったタイムリーなことについては、その会話シートでは、外国人市民の方にはなかなかお伝えできないものになっておりました。やはり、そういった場合でも対応できるような、外国人市民の方への実効性のある多言語対応というものが必要になってくるんじゃないかなと思いますので、避難所マニュアルの中にも、そういった部分を取り入れるべきではないかなと思いますので、このことについての見解もお聞きします。
それと、避難所運営を行政主体で行うと、特に大規模災害のときは、それが非常に行政主体というのは難しいということで、住民主体でやっていくということは、一定理解するんですけれども、その災害による被害の状況の程度であるとか、あるいは高齢者の多い、自治会が少ないといった地域もありますので、そういった地域事情によって、住民主体の避難所運営というのはなかなか難しいというところもあるんじゃないかなと思うんですが、そういう場合の避難所の運営については、どのように行政としてお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
避難所運営については、以上です。
教育委員会の公文書の管理、公開のあり方についてです。
答弁で、裁判所に証拠として提出した文書をなぜ過去に調べなかったのかというお答えで、労働委員会の審査の時点では、スーパーバイザーがいつ労働組合に入ったかどうか、それを認識して高槻市が雇いどめを行ったのかどうかというのは争点になっていなかったからというお答えだったんですけど、そんなことはありません。労働委員会の審査のときも、まさにそれが争点になっておりまして、高槻市も、スーパーバイザーが労働組合に加入した時期とスーパーバイザーの廃止を決定した時期との関係性について、準備書面でたびたび高槻市が言及しております。そして、不当労働行為に当たらないというような主張をしてきておりましたので、本来なら、労働委員会の審査に臨むに当たって、高槻市の主張の裏づけ、証拠となり得る文書を洗いざらい調査するはずです。それをしないまま争議の場が裁判に移って、裁判所から証拠の提出を促されて、調べてみたら、こういった証拠となる文書が出てきましたよというのは、私はやっぱり不自然ではないかなというふうに思います。なぜもっと早くちゃんと調べてみなかったのかというところは指摘しておきたいと思います。このことについて、５点伺います。
本年４月に、裁判所から証拠の提出を促された際の文書の調査というのは、どのようにして行ったのか、お答えください。
次に、本市の公文書は文書管理システムで保存されることになっています。この今、指摘している市民に公開した予算要求書の説明資料なる文書と裁判所に提出した事業計画調書の補足説明資料なる文書は、文書管理システムに保存するべき文書だったのかお聞きします。また、文書管理システムに保存されない公文書の保存期間はどれくらいなのか、お答えください。
続きまして、裁判所に提出した文書は保存期間が１年というお答えでした。既に保存期間は過ぎているんですけれども、そもそも文書を作成して間もなくデータの上書きしたから、データとしても保存していなかったということを、高槻市が裁判所に提出した申出書で述べています。
内部資料とはいえ、１年間保存しなければいけない文書をすぐに上書きして消したというのは問題ではないでしょうか。予算要求の経緯を時系列に記録していく、そういったためにも保存すべきだったと思いますが、
教育委員会の見解をお聞きします。
また、他部局も含めて、こういった内部文書の保存のあり方についてルール等は設けておられないのか、お答えください。
次に、高槻市の公文書は、１年、３年、５年、１０年、そして永年と保存期間がそれぞれ決められていますが、保存期間を経過した文書は必ず廃棄しなければいけない決まりになっているのか、保存期間を経過していても、文書を残す場合があるのかお聞きします。
最後に、今年の２月に市民に誤った文書の公開を決裁していると思うんですけれども、その文書公開を決裁した職員の中に、この文書の作成や予算要求に携わった職員はおられたのか、お聞きします。
この質問は以上です。
公文書の元号、西暦の記載についてです。３点お聞きします。
改元によるシステム変更の費用はどのくらいになるのか、また、国からの財政措置はあるのかお聞きします。
国は、今回の改元に合わせて情報システムの日付を西暦に統一するようです。そうしなければ、日付を元号に変換してデータ処理するためのシステム改修が非常に複雑で、来年の改元にまで間に合わないという理由のようですけれども、本市では、この情報システムの日付については、どのように取り扱うのかお聞きします。
次に、既に条例や長期的な行政計画などの条文や文書の中には「平成３１年」と、実際にない年が記載しているものもあります。昭和から平成への改元の際には、条文中の「昭和６４年」を「平成元年」に読みかえるための条例を制定した自治体や、規則の様式から元号表記そのものをなくした自治体もありましたが、本市の対応についてお聞きします。
最後に、近年、公文書の年月日を西暦表記に変更したり、元号と西暦との併記に変更したりする自治体も少しずつではありますが、ふえてきております。高槻市の公文書は、現在、ほぼ元号表記となっておりますが、西暦を併記するなど見直すお考えはないでしょうか、お答えください。
以上です。
○危機管理監（佐々木靖司） 地震・災害対応の避難所運営について、２問目のご質問にお答えいたします。
まず、避難所運営マニュアルと多言語対応会話シートについてでございますが、避難所運営マニュアルの策定状況等につきましては、平成２３年３月に、ひな形となる避難所運営マニュアル作成モデルを策定し、平成２７年５月に、東日本大震災や大阪府避難所運営マニュアル作成指針の改定を踏まえた改定を行い、平成２９年度には、北大冠小学校をモデルとして、避難所運営マニュアルを地区コミュニティ及び地区防災会を中心とした避難所運営委員会に作成していただいております。
作成モデルにつきましては、平成２９年５月に、大阪府避難所運営マニュアル作成指針の改定や総務省通知「災害時の多言語表示シートの活用促進について」を踏まえた改定を行っており、平成３０年度には、高槻市コミュニティ市民会議に、各地区内の避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定に取り組んでいただいているところでございます。
次に、住民主体の避難所運営でございますが、避難所運営につきましては、阪神大震災や東日本大震災等の事例でも、行政主体での運営が困難であることが明らかとなっており、地域住民主体の運営が必要となっております。
地域の被災状況によっては、地域住民主体によることが難しい場合も考えられますが、避難者が安心して避難生活が送れるよう、他自治体からの応援も含め検討を進めてまいります。
以上でございます。
○
教育指導部長（横山 寛） 情報公開請求等に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
なお、内容が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうからお答えいたします。
１点目の裁判所から証拠の提出を促された際の文書の調査について、お答えします。
裁判所で釈明を求められたのを受け、複数の関係職員で当時の職員が個人的につづっていた文書などを新たに調査したものです。
２点目の文書の保存についてですが、当該文書は、文書管理システムに保存する必要はないものと認識しております。
また、文書データにつきましても、文書管理システムへの登録の有無にかかわらず、高槻市文書取扱規程に基づき、保存年限を定めております。
３点目の後に公開した文書の保存についてですが、上書きせずに保存すべきだったと考えております。
また、内部資料につきましても、高槻市文書取扱規程に基づき保存することとしております。
４点目の文書の廃棄についてですが、保存期間が満了した文書であっても、保存期間を延長する場合がございます。
５点目の当該公開文書の決裁者でございますが、当時の資料の作成及び予算要求に携わった職員も入っております。
以上でございます。
○総務部長（中川洋子） 公文書の元号の表記等に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず、改元によるシステム変更の費用につきましては、市全体の委託費の合計で約９，０００万円となっており、国から財源措置はございません。また、一部のシステムにつきましては、和暦でデータ処理を行っているものもございますが、導入している自治体向けのパッケージシステムでは、西暦でデータ処理を行い、出力時に和暦に変換を行う手法が一般的でございます。
次に、既に作成した条例等の文書につきましては、改元があったことのみを理由とする改正等は行わないこととする予定でございます。
最後に、市が作成する文書等におきましては、元号による表記を原則とし、必要に応じて西暦を併記するなど適切に対応してまいります。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 初めに、避難所運営についてです。
避難所運営マニュアルが策定されているのが、コミュニティ３２地区のうちモデル地区の１つだけということで、現在、ほかの地区で策定中ということですけれども、今回の地震には、マニュアルの策定が間に合わなかったということです。
ただ、そもそも、その全ての地区でマニュアルがしっかりと策定できるのか、そして、実際にマニュアルができても住民主体でちゃんと運営できるのかというところは、今後、訓練等でそういったところも実際に見ていくということだと思うんですけれども、非常に難しい部分もあるんではないかなと思います。地域によって、一律に住民主体でということではなくて、地域の事情も踏まえて、行政が支えるべきところはしっかりと支えていただきたいということと、加えて、やっぱり方面隊の方は、実際に二日ぐらい帰れずに避難所に張りついておられたというような話も聞いておりますので、昨日、方面隊の編成のあり方も見直すとおっしゃっていましたので、できるだけ方面隊の職員の方に負担が集中しないように、そういったところも考えていただきたいなと思います。
それと、外国人市民の方への情報提供ですけれども、私が避難所でお会いしたのは、中国から来られていた方でしたけれども、とにかく、その地震の細かい情報がわからないので、家に帰っても不安で寝ることができないということで、避難所で寝泊まりをされておりました。
今、観光庁のほうが、主に海外の旅行者の方に対してですけれども、多言語対応の災害情報アプリを提供しております。こういったものも、本市の外国人市民の方に紹介するということも一つの方法ではないかなというふうに思いますし、やはり、高槻市も災害情報ツイートなど行っておりますから、そこでの多言語対応ということも、ぜひ検討していただいて、実施につなげていただくことをお願いします。
この質問については、以上です。
次に、
教育委員会の公文書の管理、公開についてですけれども、やはりずさんだなというふうに思います。市民に誤った文書の公開を決裁した職員の中に、その文書をつくった人がいたという答弁でした。本来なら、その作成した職員がおられるということで、間違いに気づいて、誤った文書というのは公開されなかったはずなんですけれども、そのまま公開されたということです。そして、その文書は保存期間の定めがあるのに、上書きして、データそのものが残っていない。例え予算要求のための内部資料であっても、立派な公文書であります。予算執行について、市民に説明責任をしっかりと果たす上で重要な文書というふうに思いますから、しっかり保存すべきでしたが、それをされていなかったということです。
こういったずさんな文書の公開、管理体制の中で、労働委員会の審査のときには出てこなかったものが、裁判で裁判所の求めによって出てきたということで、やはり、その労働委員会が主張するように、つじつま合わせのために新たにつくった文書ではないかというような、そういった疑念を抱かれてもおかしくないのではないか。本当に当時作成した文書だという証明ができるのかというところについては、私も疑問を感じております。
この件については、１１月に証人尋問がありまして、この文書の真偽について、裁判所がどういう判断を下すかわかりませんけれども、少なくとも、
教育委員会がこういった疑念を生じさせた、そのことについては否定ができないというふうに思いますし、このことを機に、文書の管理保存、公開のあり方について、改めて、全庁的に見直しが必要ではないかなというふうに思いますので、要望しておきます。
この質問は以上です。
最後に、公文書の元号、西暦の記載についてです。
公文書に元号を記載しなければいけないという法的根拠はありませんけれども、本市では、慣習として元号表記が続いているのかなと思います。一方で、元号を、かつての国家神道と結びつけて捉える向きもあります。戦後、元号の法制化はそういった考えのもとで実施されております。
そういう中で、先月の日経新聞に「公文書の西暦表記義務化見送り」という見出しの記事がありました。それによりますと、政府は来年の改元に合わせて、公文書に元号と西暦の併記を義務づけるなどのルールの策定を検討していたが、しかし、改元までの時間的余裕がないことなどから見送ったとあります。ただし内閣府では、今後も今回の改元とは切り離して、西暦表記の義務化の検討を視野に入れているという、そういった記事でした。
実際に、今、運転免許証も来年度から西暦に変更されます。そして、民間では、既に西暦表記が一般的になっております。背景には、元号になじみのない外国人市民がふえている、国際化が進んでいるということ、あるいは、世代によって、西暦表記のほうがわかりやすいというようなこともあります。私も、ポリシーとして、余り元号を使わないで西暦を使うことにしておりますけれども、上の世代の方は、結構元号を使われるので、昭和何年で誕生日を言われても、なかなか西暦に変換して考えるというのは難しい。特に平成以降、次の新しい元号生まれの若い方は、元号が多過ぎて、なかなかそういったところで元号を西暦に変換するのが大変だというようなことも、一つ指摘されておりますけれども、さっきの答弁では、必要に応じて、本市でも西暦の併記に対応するということでした。ただ、省令で元号表記が指定されている公文書もありますので、そういったものは西暦併記というものは現状できないんですけれども、市の扱っている公文書、仮に全てに西暦を入れようとすると、これもシステム改修で大きな費用負担が発生すると聞いております。
また、先ほど、文書取扱規程で元号の表記を規定しているとおっしゃっていましたので、この規程の見直しということも必要になってくるということで、さまざまな課題があるんですけれども、先ほど、政府で既に西暦表記義務化の動きもありますし、そういった動向を見ながら、随時、本市の公文書への西暦表記をふやしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
以上です。
○副議長（笹内和志） 髙木隆太議員の一般質問は終わりました。
次に、野々上 愛議員。
〔野々上 愛議員登壇〕
○（野々上 愛議員） 皆さん、こんにちは。私は、今回は大きく２つのテーマについて、一般質問をさせていただきます。野々上 愛です。
１つには、相次ぐ災害についての高槻市としての対応と今後の展望について、そして、もう１つには、多様性を認め合う社会に向けて高槻市の取り組みの現状と今後についてを聞く、以上、大きく２問について、お伺いをします。
まず、最初に、災害についての高槻市の課題です。
ことしは、地震、豪雨、熱波に台風、あらゆる種類の災害が、ここ高槻を、そして日本を襲ったのではないかと思われるような日が続いております。一連の災害でお亡くなりになられた方にはご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお、復旧途中であります被災された多くの皆様にも、お見舞いを申し上げます。
世界を見回してみますと、ことしは日本だけでなく、あらゆる地域で豪雨災害や、また、これまで経験したことのないような熱波が報告をされています。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）では、こういった気候変動に関する災害リスク管理と気候変動に対する適応についての特別報告書をまとめ、これから気候変動に伴い、さらに自然災害が激甚化する警鐘を鳴らしています。これらの問題は、どこか遠い国の問題ではなく、我々日本の話でもあります。
これまで、自然災害による死者は、その９割を超える数が、いわゆる開発途上国に起きている課題とされてきました。しかし一方で、気候変動の進展に伴い、例えば保険損失も含め、こういった関連災害に関する経済的損失は先進国で、より大きくあらわれる傾向も近年指摘をされています。
そういった中で、ことしの日本では、地震から始まり、先日の台風、そして今週末にも、また新たな超大型台風の日本列島への接近が予測をされております。
そういった中で、高槻市としては、果たしてどういった対応をしていくのか、そして、これまでと対応をどのように変えていかなければならないのか、前例にとらわれない議論が必要とされていると思います。
そこで、まず、お伺いいたします。
いわゆる気候変動による災害の激甚化が叫ばれております。近年の高槻市における災害の傾向はどのように変化があるのか、その点について、市の認識をお聞かせください。
そして、続けて、台風２１号の被害に関して、お尋ねをいたします。
今回、台風２１号の被害、本当に甚大だったことは、昨日からの一般質問でも各議員が質問を重ねているところであります。これも、昨日指摘をされておりますけれども、樫田地域を初めとする、特に高槻の山の被害が顕著だったというふうに感じております。
特に、今回の山間地での被害については、民有林の被害が多く出ているというふうに聞いておりますけれども、こういった民地の森林の被害に関して、その復旧と再生に向けて、市としては、どのように取り組んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
続けて、この台風２１号関連ですけれども、大きな被害が出た樫田地域では、きのうも質問がありましたけれども、特に、樫田小学校の被害が甚大でした。きのうの答弁でもありましたように、校舎自体、学校施設への被害というのは大きなものはなかったというふうに聞いておりますけれども、特に、２００３年以降、特認校として、高槻市内全域から児童が通う樫田小学校では、その授業の再開に向けて大きな影響が出ました。
まず初めに、樫田小学校に関連する台風による被害の状況と、その対応についての詳細をお聞かせください。加えまして、樫田小学校の近年の状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。
小学校の在籍児童数と、そして、特認校制度を利用した在籍児童数について、その近年の推移をお聞かせをいただきたいと思います。
以上が、災害関連に関する１問目です。
続きまして、多様性を認め合う高槻市に向けて、質問をさせていただきます。
全人口の７％超存在すると言われる、いわゆる性的少数者の皆さんを取り巻く問題は、ここ数年大きくマスコミでも取り上げられることがあり、また、高槻市議会でも議論が重なってまいっております。認知度の高まりともに、一部の自治体でパートナーシップ制度の導入など、行政分野でも、その取り組みの進展が見られてきました。
言うまでもなく、人は生産性で判断をされるのではなく、その存在こそがとうとい、こういったあらゆる人権に配慮した観点に立ち戻って、この性的少数者を取り巻く行政課題というのを一つずつ前へ進めていきたいというふうに思います。
国でも２０００年代から、人権課題として提起され、さまざまな啓発事業ですとか、また、国際情勢に即した制度の運用の柔軟な対応、男女共同参画基本計画への性的少数者の明記や、また、学校現場での対応などが進められています。そして、昨日採択されました意見書でも触れられておりましたけれども、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、さらに進んだ先進諸外国と合わせた性的少数者への取り組みが急がれているところであります。
さて、基礎
自治体レベルでも、冒頭に述べましたパートナーシップ制度への取り組みが広がり、現在では９つの自治体で実施、また、６つ程度の自治体で具体的な導入計画があるというふうにされています。また、各種行政計画の中で、性的少数者への理解を深め、性自認を原因とする困難の解消に向けた取り組みを掲げている自治体は数十にものぼります。
高槻市でも、これまで多くの性的少数者に関する議会質問を積み重ねてまいりましたけれども、他のまちと同様に、高槻市でも、多くの性的少数者、当事者が暮らしています。市として、彼ら、彼女らにどのように向き合っていくのか、行政課題としてはどのように位置づけ進展を図っていくのか、高槻市の現状と今後についてをお伺いいたします。
まず最初に、高槻市での性的マイノリティーにまつわる課題はどのようなものがあり、また、どういった対応をされてきたのか、これまでの取り組み実績も合わせてお聞かせをください。
いわゆる性的マイノリティーに対する配慮や特性を理解した相談対応など、行政施策を実施する上で包括的な取り組みが必要とされていると考えます。現在、男女共同参画の具体的施策の中で、性的マイノリティーの人権、自己決定権の尊重などがうたわれておりますけれども、これらに基づき、高槻市として、性的マイノリティーを取り巻く課題に対応する体制、これはどのようになっており、また、基本的な取り組み方針はどのように考えておられるのかをお聞かせください。
そして最後に、近年、自治体初で取り組まれている性的マイノリティーの施策として、パートナーシップ制度への取り組みが広がっています。さらには、同性カップルだけではなく、異性間のカップルにも対象を広げた、いわゆるＰＡＣＳ、フランスでの社会連帯契約制度などのような考え方を採用する自治体も登場しており、多様化するカップル、家族のあり方に、自治体現場から積極に対応していこうという機運が見られます。国での議論や法制化に向けた課題整理も求めて、指定都市の市長会では、国での取り組み方針を明らかにするように要請をしています。
さて、中核市である本市としては、こういった流れをどのように把握、検討されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
以上が１問目です。どうぞよろしくお願いいたします。
〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕
○危機管理監（佐々木靖司） 災害対策に関します１点目、２点目のご質問につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、ご答弁いたします。
まず、１点目の近年の災害の傾向につきましては、全国的に見ても、温暖化による気温上昇等の影響により、局地的な豪雨の発生回数が増加しており、高槻市においても同様の傾向があると考えられます。特にことしは、７月の西日本豪雨において、１１府県で大雨特別警報が発表されたほか、９月の台風第２１号では、記録的な暴風雨となり、近年まれに見る災害となったものでございます。
次に、２点目の台風第２１号による森林の被害状況についてでございますが、本市、山間部の森林においては、多数の倒木が確認されております。林道の一部は倒木により通行できない区間もあるため、今後、林道の通行機能を確保し、被害状況の全容把握に努めてまいります。
また、民有林の再生に向けましては、国・府とも協議を行いながら、補助制度等の研究に努めるとともに、大阪府森林組合等と連携し、森林所有者への情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
〔
教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○
教育指導部長（横山 寛） 樫田小学校についてのご質問にご答弁申し上げます。
なお、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうでお答えいたします。
１点目の被害状況についてですが、９月４日の台風２１号の影響により、樫田小学校では校舎等の施設への直接的な被害はほとんどございませんでした。しかしながら、府道６号線の一部が倒木等で塞がれたりしたため、府道６号線が通行どめとなったほか、停電、断水、電話回線等も不通となりました。翌日の９月５日から９月７日についても、樫田小学校では、電気、水道、府道６号線の復旧のめどが立たず、自校での授業再開が難しいことから、臨時休業の措置をとりました。
その後、学校再開に向けた条件等が整わなかったことから、同じ中学校区内にある安岡寺小学校の一部教室を利用して、９月１０日から１３日までの４日間、樫田地区在住の児童をマイクロバスで安岡寺小学校まで送迎し、授業を再開いたしました。その間、樫田小学校での授業再開に向けて、学校、
教育委員会や、その他関係課と協議行い、学区生活に必要な水の確保と府道６号線の市バスの運行再開に伴い、１４日から樫田小学校で授業を再開いたしました。
次に、在籍児童数についてですが、樫田小学校の平成２８年度から平成３０年度の５月１日時点における在籍児童数及び特認校制度の在籍児童数について、お答えいたします。
平成２８年度は、在籍児童５６人、そのうち、特認校制度の児童が４３人、平成２９年度も同じく在籍児童５６人、うち、特認校制度児童４３人、平成３０年度につきましては、在籍児童５１人、うち、特認校制度児童３８人でございます。
以上でございます。
〔
市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○
市民生活部長（田中之彦） 性的マイノリティーに関する数点のご質問にお答えをいたします。
なお、内容が他部局にまたがりますので、関係部局調整の上、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず初めに、性的マイノリティーに係る課題や本市が実施してきた対応等についてですが、性的指向及び性同一性に関する知識が、社会にいまだ広く普及していないことから、当事者の方々が多くの困難に直面しておられることが課題であると考えており、さまざまな啓発を行ってきたところでございます。
これまでの実績についてですが、性的マイノリティーに関するパネル展を開催し、各部局で実施する講座で取り上げるとともに、広報誌等に特集を掲載するなど、理解促進に努めてまいりました。
また、相談につきましては、さまざまな問題を抱える市民の皆様から、各部局において幅広くお受けをしており、その中で、性的マイノリティーの方々にも対応しているところでございます。
さらに、本市職員に対しては、講座の受講を勧奨するほか、教職員に対しましても、教職員研修を毎年実施するなどして、性的マイノリティーに関する理解促進に努めております。
次に、本市の体制についてですが、人権施策推進計画や男女共同参画計画におきまして、人権課題の一つとして位置づけ、解決に向けて取り組んでおります。性的マイノリティーの方々からのさまざまな相談案件に対しましては、各所管課により、適切な対応を図ってきたところでございます。
最後に、いわゆるパートナーシップ制度についてですが、国民の間でもさまざまな意見があるところと認識をしております。性的指向や性自認などにかかわらず、個人の意思や行動が尊重される社会の実現が求められるところであり、社会的理解が進む中で、制度については、国全体で慎重に議論を深めることが必要であると考えております。
本市といたしましても、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現に向け、近隣他市とも情報を共有しながら、調査研究に努めてまいります。
以上でございます。
○（野々上 愛議員） それぞれにご答弁をいただきました。質問を重ねさせていただきたいと思います。
まず、相次ぐ災害への対応についてであります。
高槻市としてのこの間の気候変動に対する見解ですとか、また、今回の被害に関する状況についてご答弁をいただきました。この気候変動時代の災害の激甚化については、専門機関も警鐘だけではなく、私たち、いわゆる一般市民でも、「あ、そやな」というふうに感じるところでもありまして、やはり、これまでの前例にとらわれていてはいけないという意識は大きく変わってきている、今がまさに、そういった転換点ではないのかなというふうに感じています。これまでと違った局面に入った、時代に入ったとの覚悟のもと、防災、もしくは減災対策に当たっていかなくてはならないというふうに思います。
一方で、防災対策と大もとの気候変動対策として、高槻としても、今回、山に大きな被害がありましたけれども、一方で、豊かな森林を抱えるまちでもあります。そういった観点から、高槻市の再生可能エネルギーの普及によるさらなる脱炭素化を進めていかなければならない、そういった契機にしていかなければならないというふうに考えております。
今般の台風では、特に山間地での停電被害が広がりました。再生可能エネルギー普及のさらなる促進や、また、災害時のライフラインの確保という観点から、今回のような樫田ですとか、そういった山間部の集落ですとか、もしくは集合住宅、さらには、まとまった住宅地などでの、いわゆるスマートグリッドの導入、こういったことを検討されてはいかがかと考えますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、また今回の災害では、樫田の道路寸断が長期間にわたりました。停電期間も長引き、断水期間も相当な長期にわたり、ライフラインの復旧まで市民生活が非常に制限されることになりました。特に、今回、孤立状態が長く続いた樫田の出灰集落では、道路寸断から３日目に、集落の集会所に発電機が持ち込まれたとのことです。
しかし、こういったものは、スマートグリッドの普及なども検討していただきたいんですけれども、それまでの間に、すぐにでも取りかかれる課題としまして、平常時から樫田のそれぞれの集落に発電機を常備することなどは考えられないでしょうか。市の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、倒木被害についてであります。
今回、本当に大きな被害が重なったということは、これまでの議会質問でも積み重ねられてまいりましたし、市長を初めとした市の広報、市長もツイッターでこれは行った人しかわかり得ない壮絶な光景だというようなことを発信をされておりました。私自身も、何度かこの山の倒木の状況というのを視察に上がらせていただきましたけれども、本当に数千本というおびただしい木が倒れるさまは、本当に無力感といいますか、一体どこから手をつけていいのかというような無力感に立ちどまるようなこともありました。
しかし、迫る台風もありますし、この倒木被害をそのまま放置しておくわけにはいきません。特に、今回、被害が多く発生した民有地の倒木被害については、所有者への情報提供、国・府と協議した補助制度の研究ということでしたけれども、現状の被害の広がりを見ますと、所有者任せでは、その対応は絶望的と言わざるを得ないと思います。二次被害の予防や、さらには山の荒廃の防止のため、民有地への手当ては喫緊の課題かと考えます。
例えば、府の森林環境税なども活用できないのか、速やかに府と連携して、具体的な対策、具体的な施策の展開に当たっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
続けてお伺いいたします。
樫田小学校関連の質問を続けさせていただきます。
今回の台風被害に限らず、何年かに一度、この府道の通行どめというのが起こっています。通行どめはしょっちゅう起こっていますし、府道の崩落などは数年に一度起こっています。そのたびに、徒歩での通学が困難な樫田地域内の
子どもたちはもちろん、バス通学が前提となっている特認校制度を利用する児童、市内全域からの児童であります。通学に大きな困難を抱えることになります。
今回の台風のタイミングですとか、また、せんだっての大阪北部地震をきっかけに、夏休みを挟んで、樫田小学校から転出をされた特認校制度を利用する児童が複数名おられたと聞いております。特認校から転出された児童は、基本的には高槻市内の校区校に戻ることになるというふうに思いますけれども、本当の意味での転出理由はどうだったのか、その理由の把握や分析、また、今回は本当に未曽有の災害が重なりましたけれども、しかし一方で、そういった山間地にあるという条件も承知の上で、せっかく樫田小学校を選ばれた保護者や児童が通学し続けられるための支援は十分だったのか、その必要性はどのように考えられているのか、また、これまでの取り組みがどのようであったかということをお聞かせをいただきたいと思います。
以上が、災害対策関連の２問目です。
続けて、多様性を認め合う社会に関して、質問を重ねさせていただきます。
今、部長からご答弁いただきましたように、各部、各所管で、この性的少数者に関する取り組みが進められていることは、まとめてご答弁をいただきました。
１問目の質問の最後では、他市動向を見ながら、高槻市としても、さらに進めていきたいというような旨をご答弁いただいておりますけれども、他市の事例研究というのは、新しい制度に関しては、さらに積極的に進めていっていただきたいところですけれども、一方で、高槻の実態把握と、さらにその分析、課題の研究についても、私は重要だというふうに考えます。
これまで、啓発事業、また、一定の相談事業というのが積み重ねられてきました。あらゆる行政課題に現場で対応されていくことはもちろんですけれども、この性的少数者、性的マイノリティーに関する課題として、高槻として行政方針を明らかにして、課題をさらに前に取り組みを進めていく時期に差しかかっているのではないかと考えます。
冒頭にも触れましたけれども、指定都市市長会では、性的マイノリティーに関する政策の一元的な管理、これを国に求めています。これは、単に利便性を追求するワンストップ窓口を設けようということではなく、これまでそれぞれの現場が積み上げてきた課題を全て見ることにより、政策課題として次の段階に進める時期に来ているというふうに考えているからだと思います。
さて、高槻市です。高槻市も、これまで課題がさまざまに積み上がってきたかというふうに思います。啓発事業、相談の窓口を開いていくことはもちろんなんですけれども、さらなる施策展開を私としては求めていきたいというふうに考えているんですけれども、高槻市では、性的マイノリティーに関する施策展開は現状で十分と考えられているのか、もしくは、さらなる取り組みの必要性については、どのように認識をされているのか、今後の取り組みに向けての見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上が２問目です。よろしくお願いいたします。
○
産業環境部長（土井恵一） 気候変動、温暖化時代の災害対策についての２問目のご質問のうち、スマートグリッド及び民有林の再生に向けての対策に関して、ご答弁申し上げます。
まず、スマートグリッドについてですが、これは、一定の地域において、電力の流れを供給・需要の両側から制御し、最適化するとともに、災害時のリスク分散が期待される取り組みでございますが、まだ、全国的にも導入例が少なく、実証実験によるデータ収集の段階でございます。
このようなことから、今後の関連技術の進歩の状況や国等の動きなどを注視してまいりますとともに、スマートグリッドの実現に不可欠な要素である太陽光発電システム、蓄電池、エネファーム等の機器の普及に、引き続き推進してまいります。
次に、民有林の再生に向けての対策につきましては、１問目でもお答えいたしましたとおり、国・府と連携してまいりますとともに、大阪府森林組合等と協力し、森林所有者への情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
○危機管理監（佐々木靖司） 災害対策についての２問目、２点目、樫田地区の停電時の対応についてのご質問にご答弁いたします。
今回の災害では、停電により、樫田地区の固定電話、携帯電話が使用できなくなったことから、発電機、無線機を各地区に設置し、各地区との連絡手段の確保を図ったところでございます。
今後も、同様の被害発生への備えが必要であると考えており、発電機を常備することも含め検討してまいります。
以上でございます。
○
教育指導部長（横山 寛） 樫田小学校についての２問目にお答えいたします。
特認校の転出に関してですが、学校は日ごろより、児童、保護者と懇談や相談をする中で、意向等を把握しております。転出に関して事情等がある場合も、学校は児童、保護者の声を受けとめ、対応しております。
教育委員会としましては、自然に恵まれた環境と少人数の特徴を生かし、児童、教職員及び地域との密接な家庭的雰囲気の中で行われている樫田小学校の特色ある教育活動について、特認校児童募集ポスターなどを作成して、広く市民に周知するとともに、特認校制度の趣旨や就学条件について理解し、協力していただくよう説明を行っております。
今後も、特認校制度により、地域のよさを生かした教育活動が展開されるとともに、行事の充実、ＰＴＡ活動の活性化など、学校と地域、保護者が連携して特色ある教育活動が展開できるよう、引き続き支援してまいります。
以上でございます。
○
市民生活部長（田中之彦） 性的マイノリティーに関する２問目にお答えをいたします。
性的指向や性自認の多様なあり方については、必ずしも社会の理解が進んでいるとは言えず、いまだにいじめや差別などの対象とされやすい現実もあると認識をしております。
本市の今後の取り組みについてですが、学校や職場、社会生活等において、当事者の方々が直面されるさまざまな困難の解消に向けましては、人権啓発等の実施により、性的指向や性自認に関する多様なあり方を誰もが自然に受け入れられるよう、一層の周知を図ってまいります。
以上でございます。
○（野々上 愛議員） それぞれご答弁をいただきまして、３問目は、意見、要望とさせていただきたいと思います。
まず、災害対策についてであります。
今般、高槻市は、地震被害の復旧途上での台風の被害で、その被害が予想もできないような拡大、広がりを見せました。冒頭にも述べましたけれども、今週末の新たな台風の被害も心配されるところであります。
短期的な視点に立ちますと、とにかく、今の高槻をしっかりと復旧をさせていくことが重要でありますけれども、やはり、一方で、長期的な視点に立っての復興、これは都市のインフラを復旧させる、復興させるだけではなく、高槻の山のあり方をどうしていくのか、自然をどうしていくのか、その中での人のあり方をどうしていくのかということを広く、深く考えていかなければならないというふうに思います。
そういった意味からは、今回広がりました大きな山の被害、樫田の山の被害については、民有林への情報提供をしっかりしていくという答弁が重なりましたけれども、やはり、それだけではどう考えても困難な局面が予想されてなりません。
例えば、国の制度ですとか、府の制度、さまざまに研究を重ねていただくということもご答弁いただきましたけれども、今回の被害を機に、人工林を改めて自然林に戻していくようなことは考えられないのか、そのためには、森林所有者はもちろんのこと、地域や国・府との連携はどういったことが可能か、その先にある循環型の高槻市の社会、高槻市の山の姿をどう描いていくのか、ぜひこれを機に、あわせて議論を深め、そして、取り組みを急いでいただきたいというふうにお願いをします。
山の復旧、復興を放置していては、次なる二次被害、二次災害を巻き起こす要因となります。高槻市としても、しっかりとこの対応をしていただくことを要望したいというふうに思います。
続けて、樫田の小学校の課題であります。
特認校制度を利用して１５年、豊かな自然の中で
子どもたちが伸び伸びと育ってきた一方で、今回のような自然の驚異というのに、より樫田の
子どもたちは触れる、さらされることになったのではないでしょうか。山間地にある学校として、そもそも樫田にお住まいのお子さん方も、校区の児童も徒歩で通える
子どもたちは少なく、バス通学ですとか、もしくはバス路線がなく、保護者の送迎が前提となっているお子さんもおられたりですとか、特認校として、市内全域の児童を受け入れる樫田小学校が存続し続けるためには、やはり前例にとらわれず、また、市内の他の小学校とは違った対応も含め、あらゆる取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
各学年１０名程度、総勢でも５０数名のこの全校の中で、今回は、全在学児童の１割にもなろうとする転出があったというふうに聞いております。そういった大きな数の転出がここ数年続いているというふうに聞いています。ことしに関しては、やはり地震とか台風とか大変だったんだろうなということが想像にはかたくありませんけれども、しかし一方で、地震、台風被害に至るまでに、ほかの課題はなかったのか、特に、こういった山間地、過疎地の学校では、災害時は極端に被害があらわれますので、そのことを肝に銘じて対応に当たっていただきたいというふうに思います。
地元のお子さん、そして、特認校制度を利用するお子さん、それぞれが通い続けられ、高槻の特認校として樫田小学校が存続し続けるためにはどうすべきか、今回の災害を機に、災害だけではない地域の、そして保護者の、そして
子どもたちの抱える課題というのをぜひ丁寧に酌み取っていただきまして、その対応に当たっていただきたいというふうに思います。その先に、特認校として、この樫田小学校が地域に存在し続け、そして、今回の被害からの復旧、復興の核となって、地域の活性化につながることを望みたいというふうに思います。
この問題に関しましては、以上です。
続いて、高槻市の多様性を認め合う社会の実現に向けてであります。
ご答弁いただきました。ちょっとどうしても平行線かなというようなところも否めないところでもあるんですけれども、繰り返しになりますけれども、これまでに重ねてこられた啓発事業、十分にその実績が積み重なってまいりました。相談に関しても、高槻市、もしくは国や大阪府の専門機関などとも連携して、その窓口が開かれています。
昨年１２月のたかつきＤＡＹＳ、広報誌でも、いわゆるＬＧＢＴ特集ということで、広く、高槻のこの課題について、市民の皆さんにも知らされるところでありました。
しかし、今後どうしていくかというその展望に関しては、いささか他人事ではないかなというふうなご答弁と感じてしまいました。ちょうど、この質問のやりとりをさせていただいているさなか、きのうも大きなニュースが飛び込んでまいりましたけれども、このＬＧＢＴ問題、支援の度が過ぎると題された夏に発表された論文から始まりまして、今、日本のさまざまな社会を巻き込んでの議論が巻き起こされております。これを突き詰めた結果、昨日、新潮４５という雑誌が休刊、事実上の廃刊に近いというふうにもプレスリリースされておりましたけれども、そういったことが発表されました。
新しい社会問題として認知されてきた性的マイノリティーの課題、いわゆるバックラッシュのような課題にもさらされながら、しかし、行きつ戻りつつ、高槻市としても、着実にその取り組みを進められてきた実績があります。
しかし一方で、今般のこの雑誌社の論文に関する課題が出たときには、高槻にも住まわれる性的少数者の当事者である友人から、「もう病むわ、鬱になりそうやわ」というような声を私は聞きました。これは、どこか特殊なところで起こっている議論というのではなくて、高槻市も、やはりこういった今の社会の事情にどれだけビビッドに向き合っていくかというのが問われているのかと思います。
こういった先鋭的な課題が起こったときに、高槻市の市の相談窓口は十分に機能したでしょうか。どのように機能したか、市としては把握、分析される体制が整えられているでしょうか。
私は、高槻市にも、やはり一般的な行政としての啓発の域を出て、当事者の方としっかりと向き合い、その次の課題を見つけていく、そういった歩みを進めていただきたいというふうに考えています。これは、性的少数者の課題だけではなく、あらゆる人権課題、あらゆる行政課題に言えるところであるかというふうに思いますけれども、市としての絶対に譲ってはいけないラインはもちろん守っていただくことは重要ではありますけれども、今の課題に対応するためには、やはり当事者の中に飛び込んでいく、そういったことも必要かと思います。高槻市には、そういった姿勢を今後示していただきたいということを、この点を強く要望いたしまして、私の質問は終わりとさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○副議長（笹内和志） 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。
ここで、昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。
〔午後 ０時１０分 休憩〕
〔午後 １時１０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、北岡隆浩議員。
〔北岡隆浩議員登壇〕
○（北岡隆浩議員） 北岡隆浩です。
まず、災害と被害等について、２点伺います。
１点目、ある国会議員のツイッターでは、倒壊した寿栄小学校のブロック塀がつくられたのは、１９９８年だとされているのですが、このブロック塀がつくられたのは何年なのでしょうか、お答えください。
２点目です。
ある団体が、津之江公園の山を取り崩し、池を埋め、以前の状態に戻すよう、市長に求めるとして、署名活動を行っているようです。その団体の資料には、このように書かれています。
女瀬川は格上の芥川と合流しているため、異常降雨があるとバックウオーター現象も起こり、水位が上昇し、すぐ氾濫危険水位に達します。女瀬川は、昭和４２年７月の豪雨で、天堂橋すぐ上流で堤防が決壊し、大きな水害が発生しました。そのため、大阪府は芥川と合流する津之江公園に接する左岸の堤防を取り外し、遊水地の機能を持たせました。
しかし、その後、公園課がこの遊水地の真ん中に大きな池を掘り、その土を近くに積み上げ、小山を造成する工事がなされました。その結果、その面積だけ、遊水の水量が減少したことになりました。
平成２５年、桂川が渡月橋付近で氾濫したときには、女瀬川は氾濫危険水位にあと少しまでに上昇し、危うく溢水するところでした。
公園課が池と山を計画したのは、市民に親水の意識を啓発するためと説明されていましたが、当時と現在では気象状況が大きく変化し、想定外の豪雨が各地に見られるようになりました。
これを元に戻し、遊水機能を高めてくださいと市長に呼びかける形で締めくくられているのですが、まず、この公園をつくった経緯をお答えください。
また、公園には、どれだけの体積の盛り土等がされているのでしょうか。この公園の存在によって、女瀬川の水位にどれだけの影響があるのでしょうか、お答えください。
次に、訴訟等について、３点伺います。
１点目、平成２４年１１月３０日の本会議の行政報告で、濱田市長は、住民訴訟に関して、次のように述べました。
大阪府北部流域下水道事務所長を被告として、高槻水みらいセンター内のテニスコートの使用について、行政財産使用料相当額の損害が大阪府に生じているとして、被告に対し、高槻市職員厚生会に損害賠償を請求するよう求めたものであります。
本件訴訟は、大阪府北部流域下水道事務所長を被告とするものであって、本市が被告となるものではございませんが、本市職員厚生会が関係する訴訟であることから、職員厚生会において訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります、このように述べたわけです。
この住民訴訟では、高槻市職員厚生会に対して、テニスコートの使用料相当額として、約１１６万円を支払うよう命じる高裁判決が下され、最高裁でも決着がついていますが、この９月議会の冒頭では、市長からの報告はありませんでした。なぜなのでしょうか、お答えください。
２点目です。
総務消防委員会協議会で、市バス売上不明金事件について、市からは、原告が訴訟を取り下げたなどとしか報告がなかったので、交通部の元幹部らが１５０万円を支払ったのではないかと質問したところ、法務課では把握していないということでした。この１５０万円は払われたのでしょうか、お答えください。
また、この１５０万円の支払いについては、市長に報告はされなかったのでしょうか、お答えください。
３点目、弁護士資格を有する職員が高槻市役所にいるということですが、弁護士や司法書士といった法律系の資格を有する職員は、どの部署にどれだけ在籍していて、どういった業務に従事しているのでしょうか、お答えください。
また、それらの職員は、訴訟に関しては、どのように関与しているのでしょうか、具体的にお答えください。
次に、犯罪被害者支援等について、３点伺います。
１点目、犯罪によって被害を受けたご本人やそのご家族・ご遺族を犯罪被害者等と呼ばせていただきますが、その犯罪被害者等の方々は、高槻市内にはどれだけおられるのでしょうか、お答えください。
２点目、現在、犯罪被害者等に対する支援としては、市として、どのようなことをしているのでしょうか、お答えください。
３点目、近隣では、条例を制定するなどして、犯罪被害者等の方々に対する支援に取り組んでいる自治体もありますが、そうした近隣の状況はどういったものなのでしょうか、お答えください。
次に、手当等について、２点伺います。
１点目、寝屋川市では、職員の長時間労働を抑制するために、就業時間から３０分後にパソコンを強制終了するシステムを導入したところ、残業が減っただけではなく、業務の見直しにもなったと、職員の反応は上々だということです。
高槻市役所でこのシステムを導入した場合、どういった影響が考えられるでしょうか、見解をお聞かせください。
２点目です。
横須賀市では、課長級職員に部下の残業の見守りを励行したところ、職員の残業時間が例年より１５％以上削減できたということです。
高槻市の課長級以上の職員は、平均で何時何分に退庁しているのでしょうか、お答えください。
また、高槻市では、時間外勤務の監視や見直しをどのように行っているのでしょうか、具体的にお答えください。
この横須賀市の取り組みについては、どういった見解なのでしょうか、お答えください。
次は、ごみの収集等についてです。
先日、ＮＨＫで、高槻市のごみの問題が取り上げられていました。あるシングルマザーの女性が、お住まいの地区のごみの集積所は自治会が管理しているので、自治会に入らないとその集積所にごみを捨てられないということでした。これについて、４点、伺います。
１点目、こういった自治会が管理している集積所はどれだけあるのでしょうか。また、自治会が管理していない集積所もあるのでしょうか。あるとすれば、どれだけあるのでしょうか、お答えください。
２点目、自治会が管理してる集積所については、市と自治会との間で、何らかの契約等をしているのでしょうか。しているのであれば、どういった契約等をしているのでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、ＮＨＫの取材に対して、高槻市は、自治会に加入するかどうかとごみ収集の問題は別の話だが、ごみの収集は集積所でしか行っていない。仮に、自治会の集積所が使えない場合は、地域で１０世帯程度が集まって、自分たちで集積所をつくってもらえば、ごみの収集を行うと答えたということです。
それに対してＮＨＫは、引っ越してきたばかりのシングルマザーの女性が、新たなごみ集積所設置に賛同する近くの１０世帯を集めて、自分たちで集積所を管理していくというのは困難ですと報道しています。
１０世帯を集められない場合、高槻市では、ごみを捨てられないということなのでしょうか、お答えください。
また、１０世帯を集められたとしても、集積所をどこにつくればいいのでしょうか。市道等の市有地を使わせてもらえるのでしょうか、お答えください。
４点目、ことしは、地震や台風等によって、多くの市民が被災しましたが、災害ごみについては、自治会に加入していない方はどうすればいいのでしょうか、お答えください。
最後に、道路や里道等の管理等について、３点伺います。
１点目、２００５年７月２６日に高松で、その翌日には、松山で開催された空間情報シンポジウム２００５において、高槻市建設部道路管理室管理課が発表したとされる、高槻市におけるＧＩＳの取り組みという資料には、道路管理のシステムを、当時、利用している業務の一つに法定外公共物管理が挙げられていて、法定外公共物管理（調査図）のタイトルのページには、道路を写した写真がありました。マンホールも写っているので、里道ではなく、水路の可能性もありますが、いずれにせよ、特定公共物の現場を写したもののようです。
このシステムは、いつ作成されたのでしょうか。現在でも使用しているのでしょうか。システムの作成にはどれだけの費用がかかったのでしょうか、お答えください。
また、写真ファイルは複数あるようですが、何枚くらいのデータが発表当時はあったのでしょうか。この写真ファイルは、いつ撮られたものなのでしょうか。平成１４年度から平成１５年度に撮られたものではないのでしょうか。現在でも保存されているのでしょうか、お答えください。
２点目です。京口町の里道や水路を占拠している方と、市は、平成２６年ごろから
交渉しているとのことですが、その
交渉記録が作成されていないと、私のした住民監査請求の監査結果で監査委員から指摘がされていました。なぜ、作成していないのでしょうか。本当に
交渉していたのでしょうか、お答えください。
３点目、市道の路線廃止の議案の上程までには、市役所では、どのような手続を行っているのでしょうか。現地調査をして、写真を撮影し、調査報告書などを作成しているのでしょうか。どの役職の方が決裁をしているのでしょうか。どんな文書が作成されているのでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
〔
教育管理部長（平野 徹）登壇〕
○
教育管理部長（平野 徹） 災害と被害等についての１点目にお答えいたします。
昭和４９年のプール完成の時期に設置されたものと考えております。
以上です。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） １項目めの、災害と被害等についての２点目と、６項目めの道路や里道等の管理等について、ご答弁をいたします。
まず、１項目めの２点目、津之江公園の経緯についてでございますが、当該公園は、津之江公園自然再生計画に基づき、河川管理者である国土交通省と協議の上、平成２０年度に整備を実施したものでございます。
また、当該公園の盛り土につきましては、現地の掘削発生土の約１万９，０００立方メートルを利用したものでございますが、芥川や女瀬川の水位に影響を与えるものではないことから、河川管理者の占用許可を受けて整備を実施したものでございます。
次に、６項目めの道路や里道等の管理等について、お答えいたします。
１点目の１３年前のシンポジウムなどの資料に関しましては、保存年限の経過により廃棄しているため、把握いたしておりません。
また、道路管理のシステムに関しましては、平成１７年４月より、稼働いたしております。
２点目につきましては、現在、訴訟中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
３点目の路線廃止につきましては、現地調査等を行った上で、道路認定会議で確認を行い、事務決裁規程に基づき、上程をいたしております。
以上でございます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ２項目めの訴訟等に関すること、及び４項目めの手当につきまして、一部の内容が他部局にまたがりますため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、２項目めのテニスコートの使用に関する住民訴訟につきましては、任意団体である職員厚生会が補助参加したものであり、提訴時には、本市への影響も考慮して、行政報告を行ったものでございます。
しかしながら、訴訟が進行する中で、市のかかわりがないことが明らかになりましたことから、第一審判決において、大阪府が勝訴し、職員厚生会の責任が否定されたときも含め、それ以降の行政報告を行わなかったものでございます。
次に、市営バス売上金不明事件につきましては、市に対する損害は補填されております。
最後に、法律系の資格を有する職員につきましては、全体を把握しておりませんが、訴訟に関する事務の総括として、現在、総務部に弁護士資格を有する職員１名を配置してございます。
以上でございます。
次に、４項目めの手当についてでございます。
時間外勤務の抑制につきましては、他市における取り組みを本市で導入した場合の影響ははかりかねますが、本市では、長時間労働を抑制する取り組みを全庁的に進めており、一定の効果が上がっているところでございます。
以上でございます。
〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕
○危機管理監（佐々木靖司） 犯罪被害者支援等についてのご質問にご答弁いたします。
１点目の高槻市内の犯罪被害者の総数につきましては、統計はなく、把握しておりません。
２点目の、犯罪被害者への支援につきましては、高槻市災害見舞金等支給条例において、犯罪行為により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金として、１０万円を支給することを定めております。
３点目の、近隣自治体における犯罪被害者に関する条例といたしましては、大阪府内では、犯罪被害者支援に特化した条例を、堺市、摂津市が制定し、池田市、松原市においては、本市と同様、見舞金制度を規定した条例を制定しております。
以上でございます。
〔
産業環境部長（土井恵一）登壇〕
○
産業環境部長（土井恵一） ごみ収集等に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、家庭ごみ集積場所は、全体で約８，２００か所ございますが、自治会で管理されている割合については、把握してございません。
次に、市と自治会との間では、ごみ集積所の管理に関する契約等は行っておりません。
次に、本市では、自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題と考えており、市民の皆様には、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。
また、現在のごみ集積場所が利用しづらい等の場合には、おおむね１０世帯が集まれば、新たなごみ集積場所を設置できることとしております。
なお、ごみ集積場所につきましては、道路上など、さまざまな形態がございます。
災害ごみにつきましては、ごみ集積場所に、市の収集日程に合わせて排出していただくようお願いしております。
なお、多量に排出されるなどの場合には、清掃業務課にお問い合わせいただき、必要に応じて、個別収集にも対応しております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、災害と被害等について、さらに５点伺います。
１点目、寿栄小学校のブロック塀の設置時期は、昭和４９年のプール完成時だというご答弁ですが、何を根拠にそのように考えておられるのでしょうか、具体的な根拠をお答えください。
２点目、津之江公園の掘削発生土は約１万９，０００立方メートルということですが、掘削した部分は湿地ということで、水が張られた状態ではないのでしょうか。掘削した部分にためられている水は何立方メートルなのでしょうか、お答えください。
３点目、津之江公園の利用者はほとんどいないと地元の方はおっしゃられているのですが、年間でどれだけの利用者がいるのでしょうか、お答えください。
４点目、津之江公園の年間の管理費はどれだけなのでしょうか、お答えください。
５点目、本流の河川の水位が高くなって、本流から支流へ水が逆流するバックウオーター現象によるものと考えられる被害が各地で起きていますが、高槻市内の河川ではバックウオーター現象が起きたことはないのでしょうか。今後、起きる可能性はないのでしょうか、お答えください。
次に、訴訟等について、５点、伺います。
１点目、平成２４年１１月３０日の本会議では、本市への影響も考慮したから行政報告を行ったということですが、その行政報告では、高槻市との関係については、何も言及がありませんでした。本市職員厚生会が関係する訴訟であることから、とだけしか述べられていません。なぜ、市と関係することについて、そのときに述べなかったのでしょうか、お答えください。
また、本市への影響とは、具体的に何なのでしょうか、お答えください。
２点目です。職員厚生会へは、平成２９年度と平成３０年度において、どれだけの公金が支出されているのでしょうか、お答えください。
３点目、市バス売上金不明事件については、市に対する損害は補填されたというご答弁でした。その損害の補填は、交通部の元幹部らが１５０万円を支払ったことでなされたということなのでしょうか、お答えください。
４点目、答弁がありませんでしたので、もう一度お聞きしますが、この１５０万円の支払いについては、市長に報告はされていないのでしょうか。されたのであれば、いつされたのでしょうか、お答えください。
５点目、弁護士資格を有する職員１名は総務部で訴訟の事務の総括をしているということです。その職員はどこの課にいるのでしょうか。
また、訴訟の事務を総括しているということですが、交通部や
教育委員会に関係する訴訟についても関与しているのでしょうか。
その職員は、交通部の元幹部らが１５０万円を支払ったことを、先日の総務消防委員会の時点で知っていたのでしょうか、それぞれお答えください。
次に、犯罪被害者支援等について、３点伺います。
１点目、これまで、犯罪被害者等の方々からは、高槻市に対して、どういった相談や要望があったのでしょうか、お答えください。
２点目、高槻市災害見舞金等支給条例において、犯罪行為により死亡した者の遺族に対して、災害弔慰金として１０万円を支給することを定めているということですが、これまで犯罪行為を理由として、災害弔慰金を支給したケースはどういったものがどれだけあるのでしょうか、お答えください。
３点目、ご答弁にあった摂津市の条例では、見舞金の支給だけではなく、相談や情報提供、ホームヘルパーの派遣による日常生活の支援、家賃等の補助、就業の支援もされるということになっているのですが、高槻市では、犯罪被害者等の方々は何らかの条例等に基づいて、こうした支援等を受けることができるのでしょうか、お答えください。
次に、手当等について、３点伺います。
１点目、答弁がなかったので改めてお聞きします。高槻市の課長級以上の職員は、平均で、何時何分に退庁しているのでしょうか、お答えください。
２点目です。高槻市では、長時間労働を抑制する取り組みを全庁的に進めているということです。具体的にはどのような取り組みをされているのでしょうか、お答えください。
３点目、これも答弁がなかったので、改めてお聞きします。
高槻市では、時間外勤務の監視や見直しをどのように行っているのでしょうか、具体的にお答えください。
次に、ごみの収集等について、３点伺います。
１点目、自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題だというご答弁でした。ということは、自治会に加入していなくても、ごみ集積場所にごみを捨てることができるということなのでしょうか、お答えください。
２点目、自治会加入とごみ集積場所使用は別問題だということですが、高槻市の住民は、どのごみ集積場所ででも、ごみを捨てることができるということなのでしょうか、お答えください。
３点目、市と自治会との間ではごみ集積場所の管理に関する契約等はしていないということです。自治会はごみ集積場所を何に基づいて管理しているのでしょうか。法令などの根拠があるのでしょうか。それとも、勝手に管理と称する行為をしているだけなのでしょうか、お答えください。
最後に、道路や里道等の管理等について、３点伺います。
１点目、道路管理のシステムは平成１７年４月から稼働しているということです。この道路管理システムの中には、現在、どれだけの枚数の画像データがあるのでしょうか、お答えください。
また、その画像データのファイル名の拡張子には、どのようなものがあるのでしょうか。「．ＪＰＧ」、いわゆるＪＰＥＧもあるのでしょうか、お答えください。
２点目です。２００５年（平成１７年）に、空間情報シンポジウム２００５において発表された高槻市の職員の方は、平成２２年１１月２６日に高槻市現代劇場で行われた第１１回関西地域ＧＩＳ自治体意見交流会でも、高槻市における水道ＧＩＳに関する発表を行ったそうです。
その職員の方は、ＧＩＳの専門家の方のようですが、平成１７年に発表した内容について、覚えておられないのでしょうか。覚えておられるのであれば、現在も使用されているシステムのために、当時、どれだけの費用がかかったかということについては、どのようにおっしゃられているのでしょうか。
また、平成１７年の発表当時にデータとして存在していた写真のファイルについては、どのようにおっしゃられているのでしょうか。いつ撮られたものなのでしょうか。平成１４年度から平成１５年度に撮られたものではないのでしょうか、お答えください。
３点目、道路認定会議では、どういった資料がどのように示されるのでしょうか、具体的にお答えください。
また、道路認定会議には、どういった役職の方々が出席されるのでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○
教育管理部長（平野 徹） 災害と被害等についての２問目の１点目にお答えいたします。
詳細については、学校ブロック塀地震事故調査委員会で検証されているところでございますが、プール建設時のものと思われる図面等が残っていたためでございます。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） １項目めの災害と被害等についての２点目と、６項目めの道路や里道等の管理についての２問目にお答えいたします。
１項目めの２点目、津之江公園についてでございますが、掘削した部分にためられている水の量や年間の利用者数につきましては、特に必要がないため、把握いたしておりません。
津之江公園の管理につきましては、当該公園単独で管理契約をしておらず、また、ボランティア団体等にも担っていただいておりますので、その管理費については、特に算出いたしておりません。
次に、本市で発生した過去の水害において、バックウオーター現象による決壊はございません。
また、芥川や桧尾川において、淀川の影響を受ける区間については、国が管理をしており、計画降雨におけるバックウオーター対策についても、適切に進められております。
次に、６項目めの道路や里道等の管理等について、お答えをいたします。
１点目の道路管理のシステムでは、多種多様なデータを取り扱っておりますが、あくまでもシステムの内部情報であり、詳細については、把握いたしておりません。
２点目につきましては、繰り返しの答弁となりますが、保存期間の満了により、資料が存在しておらず、また、関係職員も既に退職をいたしております。
３点目の、道路認定会議につきましては、位置図等の資料を用いて行っており、課長代理級職員が出席をいたしております。
以上でございます。
○総務部長（中川洋子） ２問目のご質問のうち、２項目めの１点目、２点目、５点目、及び４項目めの手当について、ご答弁を申し上げます。
まず、１点目につきましては、行政報告を行った時点では、提訴直後で原告の主張が明らかではなく、事件への市の関与を主張することも考えられたため、行政報告をしたものです。しかしながら、訴訟が進む中で、市のかかわりがないことが明らかになりましたことから、一審判決時と同様に、ご報告を行わなかったものでございます。
次に、２点目につきましては、職員の福利厚生費の事業主負担分として、職員厚生会に対し、平成２９年度は１，６１３万２，４００円を支出し、平成３０年度は１，６２５万４，０００円を見込んでおります。
最後に、５点目につきましては、繰り返しとなりますが、弁護士資格を有する職員を総務部付で配置し、市の訴訟事務を総括しております。
また、交通部に１５０万円が支払われたか否かは、総務部では確認しておりません。
次に、４項目めの手当についてですが、１点目の平均の退庁時間につきましては集計してございません。
２点目につきましては、ノー残業デーの徹底や原則２０時を完全退庁時間とするなどの取り組みを行い、合わせて、各所属に業務の見直しも求めながら、全庁的な時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。
３点目につきましては、所属長が、所属職員の時間外勤務を含めた出退勤の管理を行っております。
以上でございます。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 訴訟等に関します２問目のご質問のうち、３点目と４点目でございますが、当時の幹部職員らが損害の一部として、１５０万円を支払っております。
また、報告の件ですが、原告による訴えの取り下げと、それに対する市の同意について、報告しております。
以上でございます。
○危機管理監（佐々木靖司） 犯罪被害者支援等について、２問目のご質問にご答弁いたします。
１点目の犯罪被害者からの相談内容等につきましては、プライバシー保護の観点から、お答えできません。
２点目の、犯罪被害者遺族への災害弔慰金の支給につきましては、実績はございません。
３点目の、犯罪被害者への支援につきましては、本市においては、摂津市と同様の制度はございません。ただし、支援の申し出があれば、その内容に応じて、人権相談等の専門的な相談窓口や専門の支援機関を紹介する体制をとっております。
以上でございます。
○
産業環境部長（土井恵一） ごみの収集等に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目及び２点目のごみの集積場所の利用につきましては、１問目でご答弁申し上げたとおりでございます。
次に、ごみ集積場所の管理につきましては、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例第２１条の２第２項において、ごみ集積場所を利用する者は、常に当該ごみ集積場所を清潔にしなければならないと規定し、住民の皆さんに共同で、日常清掃等の維持管理を行っていただいております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、災害と被害等について、です。
津之江公園で、掘削した部分にためられている水の量は把握していないという答弁でした。この公園の資料を見ると、最大水深１．２メートルの湿地ということになっていて、魚や水鳥が泳ぐ絵も描かれているので、掘った部分には、常に水がためられているということを、市は計画段階から認識していたはずです。
掘った部分に水がたまっているということは、掘削した分だけ、盛り土の分だけと言ってもいいと思いますが、遊水機能がほぼ損なわれたわけです。
バックウオーター現象が起きたことはあるのかをお聞きしましたが、バックウオーター現象による決壊はありませんというご答弁でした。決壊がなかったことはみんな知っていますよね。
そういう的外れな答弁をするということは、バックウオーター現象が、実際は起きていたということなのでしょうか。そんな不誠実な答弁では、ますます住民の方の不信感が高まるのではないでしょうか。
淀川の影響を受ける区間については、国が管理しているということです。国が管理していたら、絶対に安心なのでしょうか。
西日本豪雨の被災地である岡山県倉敷市の真備町では、バックウオーター現象による河川の氾濫が起きて、多くの方々が犠牲になりました。高槻市では、そういうことが絶対起きないと言えるのでしょうか。
水害の専門家の関西大学の高橋教授は、テレビの取材に対して、西日本豪雨のときに、淀川の支流である芥川の水位が氾濫注意水位まで、あと６０センチというレベルに迫っていたことを受けて、「一歩間違えば、芥川周辺の住宅地も浸水する危険性はあったと思います。川があふれるかどうかというのは、偶然性が高いと思います。そういうリスクは、どの川にもあると思ったほうがいい。」と答えています。芥川は天井川なので、真備町のようになりかねないと、番組では指摘がされていました。
市は、公園の利用者数を把握していないということですが、先ほど申し上げたとおり、地元の方は、ほとんど公園を利用する人はいないとおっしゃっています。
自然再生計画に基づいて公園をつくったということですが、地元の方からすれば、遊水機能を減少させてまで、利用者の少ない公園をつくる必要があったのかと疑問に思うのは当然ではないでしょうか。
気象条件も、以前とは変わっています。複数の積乱雲が連続して発生して、激しい雨が帯状に降り続ける現象を線状降水帯、線状降雨帯と言うそうですけれども、それによって各地で豪雨が起きています。そういうものがいつ高槻市で起きても不思議ではないですよね。
平成２４年８月に高槻市はゲリラ豪雨に襲われました。多くの住宅が床上浸水の被害を受けました。もし、これに加えて河川が氾濫したら、どれだけの被害になるでしょうか。
住民の皆さんに安心していただくために、西日本豪雨のような気象条件でも、バックウオーター現象が起きないのか、河川があふれることはないのか、堤防が決壊することはないのか、そういうことを検証して、必要であれば、直ちに公園の盛り土を撤去するなどの対策をとるべきではないでしょうか、要望しておきます。
次に、訴訟等についてです。
まず、テニスコート訴訟に関してです。本市への影響とは何なのかと尋ねましたが、具体的な答弁はありませんでした。原告の主張が明らかではなかったとおっしゃられていましたけれども、そんなものは、訴状を読めばわかりますよね。
住民訴訟は、期間徒過の問題もありますし、訴状を読まなくても、住民監査請求の監査結果から、請求の範囲がどこまでなのか、わかっていたはずです。
ですので、先ほどの答弁の内容は信じられないですね。後づけの理屈にしても、わけがわかりませんし、はっきり言ってうそだと思います。
この事件では、たくさんの高槻市の職員が、大阪府の土地にあるテニスコートを無料で独占的に使用していました。
裁判では、先ほど答弁にあったとおり、市が毎年、公金を支出している高槻市職員厚生会が大阪高裁から違法行為を認定されて、結局、遅延損害金も含めて約１５０万円を支払うことになりました。
そういうふうに多くの市職員も、市職員の団体も関係している事件ですので、別に、市長がその結果を議会で行政報告してもよいと思います。むしろ、訴訟が起こされたという報告を議会でしたわけですから、その結果もちゃんと報告すべきです。
変な理屈をこねずに、住民訴訟では原告の私たち住民側が勝訴して、大阪府知事が敗訴したという結果をしっかりと報告していただくべきだったと思います。
それから、高槻市バス売上金不明事件に関してですが、高槻市役所で、ただ一人、弁護士資格を持っていて、訴訟統括をしている職員の方が、この住民訴訟に関連して、交通部の元幹部らが１５０万円を支払ったという重要な事実を知らなかったというのは不自然だと思いますし、市長もそのことを報告されないまま、議会で行政報告を行ったというのであれば、まさに、裸の王様みたいだなと思います。
元幹部らが１５０万円を支払って、高槻市側が実質的に敗訴したという実際のところを、しっかりと議会で報告すべきだったのではないでしょうか、指摘しておきます。
次に、犯罪被害者支援等についてです。
犯罪被害者等の方々からの相談内容等は、プライバシー保護の観点から答えられないというご答弁でした。つまり、答えられないけれども、市に相談はあったということですよね。
そうすると、この高槻市でも、犯罪被害に苦しんで、行政に助けを求めている方々がおられるということではないのでしょうか。
ご答弁にあったとおり、大阪府下では、犯罪被害者等を支援する条例を制定している自治体は少ないのですが、京都府や滋賀県では、全ての自治体で条例が定められています。
犯罪被害者の具体的な相談内容等はプライバシー保護ということで、我々には教えていただけませんので、ぜひ、高槻市役所の中で、そういった被害者等に対して、どのような支援策が必要なのか、条例制定や条例改正が必要なのか、まずは検討してください。要望しておきます。
次に、手当等についてです。
課長級以上の職員の退庁時間に関して、重ねて質問しましたが、答弁していただけませんでした。
先日、こんなメールをいただきました。
「高槻市は、部長、部長代理、課長は、早く帰り過ぎではないのでしょうか。５時１５分には帰る準備が完了しており、５時半には皆さん帰ってしまいます。無駄な残業の現状把握ができていません。」そういう内容です。
先ほど、時間外勤務の監視や見直しをどのように行っているのかとお聞きしましたが、所属長が出退勤の管理を行っているという曖昧な答弁でした。
メールでいただいたとおり、実際には、幹部の方々が、ほぼ定刻どおりにお帰りになっていて、部下の残業の様子を余りごらんになられていないということではないのでしょうか。そうだとすると、残業の実態が把握できていないということになります。
幾ら出退勤の記録だけを管理しても、それでは無駄な時間外勤務を減らすことはできないのではないでしょうか。
横須賀市のように、部下と一緒に残って、部下の残業の見守りを行ったらどうでしょうか。提案しておきます。
お隣の寝屋川市も、先ほど申し上げたように、パソコンを強制終了するシステムを導入して、成果を上げられているということなので、視察にでも行かれるべきだと思います。これについても提案しておきます。
次に、ごみの収集等についてです。
ご答弁をお聞きしても、ＮＨＫで報道されたような、諸事情で自治会に加入しない方は、どこにごみを捨てればよいのか、全くわかりません。
「市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。」「自治会加入とごみ集積場所の使用は別問題です。」「市と自治会との間で契約等は行っていません。」と、そういうふうに言われても、現実は、大抵は自治会がごみ集積場所を清掃などして、維持管理してますよね。
そして、実際に、ＮＨＫで報じられたとおりに、自治会との間でトラブルも起きているわけです。
シングルマザーの方がお子さんを連れて、この高槻市にせっかく引っ越してきてくださったのに、こんなトラブルに遭われたというのは、非常に悲しいことですよね。
高槻市が、幾ら都市イメージの向上に努めても、こうしたことが報道されれば、高槻市では、新参者はごみを捨てるのにも苦労するんだなと、イメージダウンにつながってしまいます。
その後、女性は自治会と話し合って、掃除当番などはするが、自治会の役員などは免除という条件で、ごみ集積所を利用できるようになったということですが、今回の件を教訓に、こうしたトラブルが起きた場合、市として、どう対処すべきかというマニュアルを作成して、各自治会等にも、今回のてんまつをお伝えして、今後は速やかに問題を解決できるようにしてください。要望しておきます。
最後に、道路や里道等の管理等についてです。
都市創造部道路課では、担当職員が退職すると、現在のシステムにどれだけの費用がかかったのかとか、そのシステムの中にどれだけの画像があるのかとか、その画像が撮影された時期はいつなのかとか、その画像のファイル形式が何なのかすらわからないというのが現状のようです。
これからも、定年などで退職される方が出てくるわけですが、そういう状態で、まともにシステムを維持管理していけるのでしょうか、大変、心配です。
道路認定会議では、位置図くらいしか配付されないようです。現場の状況を写真や動画で示したりしないのでしょうか。位置図くらいで道路を認定したり、廃止したりすることについて原案を決定しているようですけれども、それで正しい判断ができているのでしょうか。
写真も動画も撮っていないということは、道路管理システムに最新の画像データが反映されていないということではないのでしょうか。
立派なシステムがあっても、内部情報の詳細については把握していないし、情報も更新されていないということでは、宝の持ち腐れですよね。
不法占拠者との
交渉記録については、監査委員から作成されていないと指摘されたわけですが、都市創造部内では、この種の情報をどのように共有しているのでしょうか。稗田阿礼のように、口授・口伝えで行っているのでしょうか。担当職員が退職すると、過去の
交渉内容は何もわからないという態度をとるのでしょうか。
交渉内容はしっかりと記録をして、公文書として保存してください。監査委員には作成していないと言いながら、裁判では持ち出してくるようなこともやらないでくださいね。要望しておきます。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） 津之江公園について、いろいろとご意見をおっしゃっていただきましたが、津之江公園につきましては、国と協議を行い、占用許可を受けて整備したもので、芥川や女瀬川の水位に影響を与えるものでないことは、河川管理者である国も認めておられ、また、バックウオーター対策につきましても、国が適切に進めておられます。
さらに、自然再生エリアには、昆虫や動植物など、たくさんの生き物が生息しておりますことから、市民が自然に親しみ、触れ合える場として、多くの人々に利用されておりますことを申し述べて、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○総務部長（中川洋子） 北岡議員の訴訟に関するご質問の中で、うそというご発言がございましたが、訴訟が進む中で、市のかかわりがないことが明らかになったことから、報告を行わなかったということが事実でございますので、よろしくお願いいたします。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 先ほど、ご発言の中で、実質敗訴という言葉がございましたけれど、裁判の中では勝訴とか敗訴とかはございますけれども、実質敗訴とかという言葉はございません。
念のために、北岡議員が平成３０年２月２７日に産経新聞等の報道で、原告の北岡隆浩市議が２１日、訴訟を取り下げたと発表したというふうに、記者会見か何かされているようですけれど、あくまでも訴訟を取り下げたということでございます。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。
次に、木本 祐議員。
〔木本 祐議員登壇〕
○（木本 祐議員） 木本 祐です。
通告に基づき、大阪北部地震における寿栄小学校の事故、ブロック塀の問題について、一般質問をさせていただきます。
寿栄小学校は昭和４９年に開校し、同年にプールが完成、開校当時、プール周囲はブロック塀ではなく金網でしたが、その後、外部からプールが見えないように、基礎の上に約１．６メートルのブロック塀が増設され、その状態のまま４０年以上放置されてきました。そして、地震では、接続部分から折れ、増設されたブロック塀が歩道に倒れ、女子児童はその下敷きになり犠牲になりました。
この、ブロック塀に判明した問題点は３点あり、１点目には、高さが約３．５メートルで、建築基準法施行令の規定２．２メートル以下を超えている。２点目には、同施行令で必要な控え壁が設置されていない。３点目には、基礎部分と増設部分をつなぐ鉄筋が短く脆弱だったという点であります。
建築基準法では、あらゆる建築物は法令の規制を受け、施行令６２条の８では、ブロック塀の高さや厚さなど、各項目について制限、規制されており、寿栄小学校のブロック塀は明らかな法令違反でした。
規制のきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県の地震で、ブロック塀の倒壊が相次ぎ１８名が犠牲になったことで、この地震を教訓に、１９８１年建築基準法が改正され、高さの上限が３メートルから２．２メートルまで引き下げられ、耐震要件が厳格化されました。
しかし、過去の地震の教訓は生かされず、また、建築基準法の規制に対して法令遵守がなされていませんでした。さらに、建築基準法では建築物には、法令により定められた定期点検の義務があり、これは建築基準法１２条２項に基づくため、１２条点検と呼ばれています。不特定多数の人が利用する建築物は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などが大きな事故や災害を招く可能性があります。こうした事故等を未然に防ぎ、建築物等の安全性や適法性を確保するために、専門の調査官や検査官により建築物等を定期的に調査、検査し、特定行政庁に報告することが義務づけられています。
検査項目にはブロック塀も含まれており、１２条点検をしっかりと実施することが、建物や設備の安全性を保つことになります。しかし、寿栄小学校に、ブロック塀があるのは誰が見ても明らかですが、点検業者はブロック塀の存在を見過ごし、そもそも検査対象として認識していなかったということで、業者による適切な点検がされておらず、行政も点検結果の確認を怠っていました。
また、外部からの指摘に耳を傾ける機会もあり、２０１５年、同校ＰＴＡと
教育委員会の共催で学習会が開催され、講師で来られた防災アドバイザーから、ブロック塀の危険性を指摘されました。しかし、翌年２月、同校からの依頼を受け、当該ブロック塀を職員が点検されましたが、行政は問題ないと判断し、適切な対応がなされていませんでした。
さらに、学校の建築物は、児童生徒の安全を確保するために、他の法令の適用を受けることになり、学校や校長は、そこから生じる責任を果たさなければならないとされています。児童生徒や職員の健康と安全確保を目的とする学校保健安全法です。学校保健安全法２６条では、学校設置者は、児童生徒の安全確保のため事故や災害による危険を防止できるよう施設の整備など必要な措置を講じることとされています。しかし、法に対する認識が甘く、適切な措置が講じられていませんでした。
以上のように、各法律に対する認識不足や、安全・安心に対しての認識が全体的に甘かったことなど、さまざまな要素が絡み合って、今回の事故は起きました。適切な対応や措置がなされていれば、事故は防げていたかもしれないと考えると悔やまれ、本市の責任は重く、事故はまさに人災であったと言えます。
そこで、学校に潜むブロック塀の危険性に対して、過去の地震の教訓は生かされたのか、建築基準法の規制に対する法令遵守意識はどうだったのか、業者、行政双方の点検の瑕疵をどう考えているのか、専門家や市民の指摘をどう受けとめていたのか、法律の趣旨を理解し必要な措置を講じたのか、おのおのの課題点から、今回の事故についての見解をお答えください。
そして、事故の責任については、どのように考えているのかお答えください。
以上、１問目といたします。
〔
教育管理部長（平野 徹）登壇〕
○
教育管理部長（平野 徹） 寿栄小の事故、ブロック塀の問題について、お答えします。
現在、学校ブロック塀地震事故調査委員会において、原因の検証を行っていただいているところです。調査委員会の調査に影響のない範囲でお答えします。
事故の責任についてのお尋ねでございますけれども、本来は、安全・安心であるべき学校施設で起きた事故であることから、
教育委員会として責任を重く受けとめております。
以上でございます。
○（木本 祐議員） 短い答弁をいただきました。
寿栄小学校の事故については、現在、第三者機関の事故調査委員会で、調査・審議が行われています。９月６日の定例会でも、各議員から、事故に関して、さまざまな質問があり、昨日には、当会派の議員が一般質問をしましたが、調査委員会で調査中との答弁を繰り返し、今日も質問にまともに答弁をいただけませんでした。
子どもが亡くなるという悲惨な事故であったことから、遺族の心境等を察して、原因検証や責任問題は、専門家が静かな環境で、客観的に調査されるほうが望ましいことや、行政は調査結果を待っている立場であるなどの理由や言い分があることは理解します。よって、私は、今回の一般質問で、本当は詳細について問いただしたいところでしたが、あえて配慮もしたわけであります。しかしながら「責任を重く受けとめております」との一言で済まされてしまいました。
今回の事故に行政に責任があるのは当然でありますが、市民の安全・安心を守るべき立場の行政が市民の安全・安心を脅かし、死亡事故まで起こしました。
もう一度言います、高槻市は１人の子どもの命を奪ったのです。この事実や今回の事故、ブロック塀問題に多くの市民が注目、関心を寄せている中、行政が遺族や委員会等にさまざまな点から配慮をするのはわかりますが、それはあくまで役所の理論であって、もう少し丁寧な答弁が必要だったのではないでしょうか。
寿栄小学校の事故については、これ以上質問しても、何も答えられないと思いますので、質問しませんが、事故調査委員会の調査に最大限の協力をし、徹底した原因究明、再発防止策が講じられることを期待し、結果を待ちたいと思います。
それでは、２問目の質問に移ります。
事故をきっかけとして、震災直後に実施された市の緊急点検や近畿地方整備局の調査で、小中学校では、少なくとも２２校に問題のあるブロック塀の存在が明らかになりました。公共施設のブロック塀でも、国の応急危険度判定で、１２か所が「危険」、６３か所が「要注意」との判定を受けて、７５施設に加え、その他１０施設、合計８５施設の公共施設でも問題のあるブロック塀の存在が明らかになりました。
そこで、まず、８５施設の中に法令違反のブロック塀はあったのか、なかったのかお答えください。そして、公共施設において、これだけ多くの問題のあるブロック塀が建造され、存在していたこと自体が問題でありますが、この調査結果を、どう受けとめているのか見解をお答えください。
７月１２日の専決処分により、小中学校を初め、公共施設に存在するブロック塀全てを一斉撤去されることを決定され、同時に、第三者による調査のために、事故調査委員会を設置されました。委員会の担任事務は、学校ブロック塀の事故に係る原因検証及び再発防止策についてです。事故や学校のブロック塀問題ついて、原因検証と再発防止策を調査・審議されることについては異論はありませんが、公共施設の問題のあるブロック塀についても徹底した原因検証が必要だと考えています。
なぜなら、行政は法令遵守を市民や企業に求める立場、市民の安全・安心を守るべき立場であり、瑕疵があったならば、行政みずから、徹底した原因究明を行い、反省を教訓としなければならないからであります。
学校のブロック塀問題は、事故調査委員会で審議されますが、公共施設のブロック塀問題については、事故調査委員会で審議がなされるのかお答えください。審議されないということであれば、公共施設のブロック塀問題を曖昧にして、市民に疑問と不安を残すことは許されないと考えます。
公共施設のブロック塀問題も徹底した原因検証を行い、説明責任を果たさなければならないと考えますが、この問題について、どう決着をするのかお答えください。
ブロック塀問題全般について原因検証を行うということであれば、当然、公共施設に存在するブロック塀が、法令違反なのか、法令違反の可能性があるのか、また、既存不適格なのか、各ブロック塀にどういった内容の課題があるのかなど、事実関係を把握する必要があったと考えます。このことを、専決処分の質疑の際に問いましたが、安全を優先するために早急に撤去を行い、法令の適合について確認したものではないという答弁でした。安全を優先すること自体は重要ですが、そのことと、検証に必要な事実関係を把握することは別次元の話です。そして、今もなお、安全を優先するという理由から、撤去が進められています。
一般質問に当たって、改めて公共施設の一部を見て回りましたが、本当に撤去する必要があるのかというブロック塀もありました。問題の根本は、法令違反のブロック塀であり、一斉撤去が適切だったのか、一部疑問が残ります。
そこで、ブロック塀問題の原因検証を実施するならば、法令の適合について確認するのが当然だと考えますが、なぜ確認をしないと判断されたのか、その理由をお答えください。
また、法令の適合・不適合の確認を行わないで、どうやって問題の原因検証が行われるのでしょうか、お答えください。
以上、２問目です。
○
教育管理部長（平野 徹） ２問目につきましても、調査委員会の調査に影響のない範囲でお答えしたいと思います。
今回の事故を受け、小中学校を初め、公共施設に設置されていたブロック塀について、市職員による点検を行いました。
撤去につきましては、国土交通省による応急危険度判定の結果も踏まえ、安全性の確認ができないブロック塀について、余震の可能性もある中、法令への適合性を確認したものではなく、先行して取り組みを進めていた近隣市と同様、安全の確保を優先し、倒壊を未然に防ぐ目的から、速やかに撤去に着手したものでございます。
以上でございます。
○（木本 祐議員） 全く答弁になっていません。今回の件、そもそも法令遵守や危機管理意識があれば、一斉撤去の費用、プールの移設費用、和解金等、多額な支出は不要であり、同様の事故が起こる可能性があったことからして、答弁は、市民に対する説明になっていません。
公共施設で法令違反のブロック塀があったのか、なかったのかと問われれば、答えは「ある」か「ない」かの２つに１つであります。そして、法令違反のブロックがあったのであれば、法令遵守が求められる行政として、この調査結果については、「問題があった」と答え、問題があったのならば、原因検証を実施するという答弁が普通、当然ではないでしょうか。
寿栄小学校の事故について、詳細を聞いて答えていただけないのであれば、まだ理解はしますが、事実関係や行政の対応や見解を問うているにもかかわらず、なぜ答えられないのか、まず、そのことに疑問を持ち、責任逃れと指摘、勘ぐられても仕方ないと思います。なぜ答えられないのでしょうか、お答えください。
そして、なぜ専決処分の際から、この問題について質問をしているかですが、公共施設全体の安全・安心、信頼性にかかわる大きな問題だと考えているからであります。今回はブロック塀ばかりに議論が集中していますが、仮に、法令違反のブロック塀が建造・存在していたならば、公共施設が建築等される際に、その他の法令等が守られているのか、疑念や不安が残ります。
このような問題は、以前にもありました。学校の壁の強度の問題です。そして、公共施設のブロック塀に法令違反があったならば、公共施設の定期点検までが、きちんとされていたのかまで問われます。定期点検は、公共施設を所管する各部で発注して、点検業務を依頼していますが、ブロック塀に法令違反があったとすれば、結果的に法令違反は見過ごされていたことになります。であれば、業者が適正に点検を実施されていたのか、しっかりと確認しなければだめだと思いませんか。このままでは、次回も法令違反を見過ごした業者に定期点検が発注される可能性もあります。疑念、不安を残したままで、どうやって公共施設の安全・安心が担保されるのか、市民に信頼されるのか、そういったことも、この問題には含まれているのです。だからこそ、今回の問題を機に、そもそも建造させたことや業者が適切に点検をしていたかどうかなど、徹底して原因究明しておかなければならないと考えます。専決処分という最たる権限を行使して、決して曖昧にしてはだめだと思います。もう一度、見解をお答えください。
最後に、原因検証を行うのであれば、事実関係をやはり把握していなければ、原因検証など到底不可能じゃないですか。安全を優先して撤去しました。はい、終わりではないんです。繰り返しになりますが、安全の確保を否定しているわけではありません。確かに発災直後は、大きな余震の可能性もありました。また、次回、いつ地震が起きるかはわかりません。しかし、余震も落ちつきました。だから、今からでも、安全の確保と事実関係の把握、この両方を同時に進めていく、これが、原因究明や再発防止につながると思います。事実関係の把握に努めていただきたいと考えます。
いかがお考えか最後にもう一度見解を求め、一般質問を終わります。
○
教育管理部長（平野 徹） 答弁でございますけれども、１問目、２問目でお答えしたとおりです。
以上です。
○議長（福井浩二） 木本 祐議員の一般質問は終わりました。
ここで、午後２時４０分まで休憩します。
〔午後 ２時１４分 休憩〕
〔午後 ２時４０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
中村玲子議員。
〔中村玲子議員登壇〕
○（中村玲子議員） 日本共産党の中村玲子です。
第１の質問は、ごみ焼却施設の運営についてです。
第一工場の建てかえを審議する中で、公設公営、公設民営、民設民営で運営するのか、さまざまな検討をされてきました。２００８年に事業化手法検討会が出した報告書では、公設民営が有利というものでした。それを受け、５月には前島クリーンセンター第一工場更新基本計画が策定され、公共が資金を調達し、民間事業者に設計、建設、運営を一体で委ねる。施設の所有権は公共で、事業主体は民間事業者になるＤＢＯを有力な事業として選定しています。
２００９年の二木議員の質問に、公設民営の課題として、本市と事業者間のリスク分担をどうするのか。モニタリングをどう行うのか。事業破綻への対応などがあると答弁されました。その中で、最終的に公設公営という判断をされました。改めてお聞きしますが、公設公営という判断をされた理由をお答えください。
次に、業務委託についてです。
ごみ焼却施設は、現在、第一工場は民間事業者に業務委託しており、第二工場は市直営で運転しています。それを、新工場が稼働する来年４月から、新工場、第二工場ともに月曜日から金曜日の日中は市の直営で行い、夜間、土・日を民間業者に委託します。３月議会では、１２月の試運転開始をめどに委託する業者を選定し、契約するという答弁をされています。委託契約はいつごろになるのですか。また、総合評価方式でという要望が出されていました。どういう方式でされるのか、お答えください。
第２の質問は、水銀製品の回収についてです。
ことし６月から水銀製品を不燃ごみとして収集することが始まりました。市のチラシには、水銀を含むかどうかわからないときには、メーカーに確認することと書かれています。どこに連絡するのかもわからない場合があります。市に問い合わせてもわからないのですか。簡単な見分ける方法はないのでしょうか。また、チラシには体温計、血圧計とされていましたが、そのほかに水銀が含まれているものはないのですか、お答えください。
次に、市は集めた水銀製品の保管はどうされるのか。また、最終処分はどうされるのか、お聞きします。
第３に、水道管の漏水についてです。
昨年度の水道事業年報には、漏水調査は全て民間事業者に委託とあり、距離は３９万９，０００メートルです。高槻市内の水道管を全て調査するのにどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
また、年報では修繕工事状況という項目があり、市の所有している水道管は漏水が４８件あったとあります。個人か民間が所有している水道管の漏水が４２７件あり、市が修繕をしています。給水管は市の水道管から個別メーターまでの間ですが、個人所有の水道管になります。なぜ市が修繕をするのか、お答えください。漏水が起こる主な原因は何が考えられるのですか。漏水以外の修繕も３２５件あります。その内容もお答えください。
メーターから蛇口までは個人に責任があります。しかし、漏水したときのため、市には減額制度があります。多い場合は７５％の減額です。漏水の事実を容易に確認できないと認められる場合等、一定の基準を満たす場合に限り水道料金等の減額を行う、とされています。具体的にはどういう場合が減額になるのですか。また、減額の割合についてもお答えください。
６月１８日の地震では、水道管にも被害があるのではないですか。自然災害での減額はどうなるのか、お答えください。
また、水道管の問題ではなく、屋外に水道栓がある場合など、誰かに水道水が出され、いつもの１０倍以上の水道料金を請求された方がいました。さらに、認知能力が落ちてきて水道水をとめることを忘れてしまうなどの問題もあり、多額の請求をされたケースもありました。漏水ではないので減額制度は適用されません。利用者から、苦情や問い合わせなどは何件ぐらいあるのか、お答えください。
第４に、北部地震、台風２１号の被害と対応についてです。
まず、６月１８日に起こった北部地震です。初めて高槻を震源とした地震でした。９月１８日現在の住宅被害は、全壊１０件、大規模半壊が１件、半壊は２０６件、一部損壊は１万９，０１６件で、現在、国に対して被災者生活再建支援法を適用するように手続中です。支援法が適用されれば、市に対しての支援が変わってくるのですか。
また、支援法では、被災者に対して建てかえをする場合、全壊、半壊住宅の場合は最大３００万円の支援があります。しかし、この金額では、自宅を建てかえて生活を再開するには不十分過ぎます。高齢であったり、二重ローンを抱えるなど、いろんな事情があります。ぜひ支援の増額を要望していただきたい。現在、市は国に対してどういうことを要望されているのか、お答えください。
北部地震では、高槻市独自の制度を実施されました。独自補助への国・大阪府の補助はあるのか、お答えください。
一部損壊への補助の申請と見通しについてです。補助の期限は来年３月末となっています。しかし、実際には業者から、今年度中にはできないと言われている人がたくさんいらっしゃいます。現在の申請件数と今後の申請件数の見通しをお答えください。
小学校のブロック塀の倒壊により子どもさんが亡くなる本当に不幸な事件が起こりました。それを受けて、市はいち早く、小中学校の１２０センチ以上あるブロック塀を撤去されました。私はこれはいいことだと思います。市民の方からも、高いブロック塀は危ないのではないか、連絡をしてこられる方もいらっしゃいました。現に、保護者の皆さんで、ブロック塀だけでなく、
子どもたちにとって何が危険なのか、調査されたグループもありました。
改めてお聞きしますが、小中学校の１２０センチ以上のブロック塀の撤去を急いでされた理由、保護者や学校関係者からの要望はあったのか、お答えください。また、小中学校のブロック塀撤去の費用に対して、国は３分の１を補助する制度を持っていますが、さかのぼって補助が支払われるのか、お聞きします。
通学路の安全点検については、ＰＴＡ協議会が「いまできること」に全力で取り組むと一斉に行われました。危険箇所については取りまとめて行政に報告するとされています。調査の結果、危険なブロック塀などはあったのでしょうか、お答えください。
次に、災害ごみについてです。多くの災害ごみが出ました。クリーンセンターの持ち込みについては８月末で打ち切られました。しかし、まだ修理ができていない家屋がほとんどではないでしょうか。今後出てくる災害ごみの処理はどうされるのか、お答えください。
屋根に残っている被災した瓦について、今回は環境省、大阪府資源循環課から、地震により一部損壊した住家等の修繕工事等に伴い生じる廃棄物の適正な処理に関する広報についてという文章が出されています。補足内容として、屋根で破損した瓦を被災者・ボランティア等がおろした瓦くずとあります。市に対して広報するように求めています。広報されたのか。また、誰がおろすかによってごみの取り扱いが変わります。業者がおろせば産業廃棄物になり、処理費が有料になります。被災者やボランティアがおろしたごみなら災害ごみとして無料で市が引き取ることになります。誰がおろしても同じ災害ごみです。なぜ違いが出るのか、お聞きします。
最後に、台風２１号の被害についてです。
１４日時点で罹災証明の申請数は２，２２５件、停電は市内各所で起こりました。数時間から長いところでは２週間続きました。経験したことのないような自然災害が次々と起こっています。現時点での住宅被害、店舗被害、カーブミラーの被害など、状況をお答えください。
市域の４割を占める山林への被害が大きく、東海自然歩道、ポンポン山や太閤道など、ハイキングコースへの被害の状況把握とどういう対策をとられているのか、お答えください。
樫田地域の山林の被害は甚大なものがありました。日常生活を取り戻すには時間がかかります。停電、断水があり、復旧するまで約２週間かかりました。山林の被害も大きく、大阪府の９月１８日現在の資料では、高槻市の被害面積は１３か所で９６．７ヘクタール、被害額は３億４，７００万円に及ぶとなっています。河川や道路に覆いかぶさるように倒れている木も多く、二次被害が心配されます。山林被害の全体像は把握されているのですか。二次被害など調査をされたのか、今後の対策は考えておられるのか、お答えください。
以上で１問目の質問を終わります。
〔
産業環境部長（土井恵一）登壇〕
○
産業環境部長（土井恵一） ご質問のうち、１項目め、２項目めと、４項目めのうち災害ごみと山林被害に関するご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、１項目めのごみ焼却施設の運営に関するご質問にご答弁申し上げます。
ごみ処理施設の運営に関し、公設公営という判断を下した理由でございますが、更新工場整備計画時は、第二工場を公設公営とし、更新工場は公設民営として検討しておりましたが、ごみの適正搬入に係る施策によりごみ量が減少してきたことから、ごみ量の増減にあわせて、発電も含めた効率的な運営を行うため、各工場を別々に考えるのではなく、３炉２ピットを一体として運用する必要性が出てきたことから、公設公営とすることといたしました。
次に、委託契約に関するご質問ですが、契約締結は１１月を予定しております。また、業者の選定方法につきましては、本会議においても適正な業者を選定できる手法を選定するようご意見をいただいていることから、総合評価方式による制限付一般競争入札として進めております。
次に、２項目めの水銀廃棄物の収集に関するご質問にご答弁申し上げます。
本年５月に広報誌に折り込み、全戸配布したチラシは、水銀含有量の多い体温計、血圧計に特化した内容となっております。市民の方からは、温度計について数多くのお問い合わせをいただいておりますが、赤色の液体を使用したものは水銀ではなく、灯油などの石油系の液体を使用している旨のご案内をしております。
家庭から排出される水銀廃棄物の主なものとして、蛍光ランプ、電池類、体温計、血圧計、温度計等がございます。これらにつきましては、水銀汚染防止法や関係法令により、製造や輸出入、水銀含有量の基準等に係る規制開始日が定められております。家庭用蛍光ランプについては、既に水銀含有量の基準をクリアしていることから、従来どおりの収集を行っております。筒型乾電池につきましては、国内製品には水銀が使用されていないことから、従来どおりとし、水銀含有ボタン電池につきましては、拡大生産者責任に基づき、社団法人電池工業会が高槻市内４８の販売店等で自主回収をしておりますので、ホームページを通じてそちらに排出するようお願いしております。
収集した水銀廃棄物の保管及び処理につきましては、高槻クリーンセンターにおいて飛散や流出防止のためコンテナに保管し、次年度以降の処理を計画しております。
次に、４項目めの北部地震と台風の被害についてのご質問のうち、災害ごみ及び森林の被害に関してご答弁申し上げます。
まず、大阪北部地震に伴う災害廃棄物の持ち込みを８月末で一旦終わらせましたのは、８月下旬の段階での持ち込みがほぼなくなっていた実態に沿ったものでございます。その後も持ち込み等のお問い合わせがあった場合には、従前と同じ取り扱いをしております。
環境省、大阪府からの８月３日付の２回目の広報依頼につきましては、瓦の取り扱いについての周知が一定行われていることから、北摂各市と協議の上、広報はいたしておりません。
瓦の災害廃棄物としての取り扱いにつきましては、環境省、大阪府からの７月１７日付事務連絡において、住宅等の修繕工事や解体工事に伴い撤去され不要となった瓦等は、廃棄物処理法の規定により、施工業者が処理すべき産業廃棄物であるとの通知に従ったものであり、災害により損壊したと認められる瓦につきましては、災害廃棄物として処理をしております。
最後に、森林被害に係るご質問にご答弁申し上げます。
大阪府の資料は、府が国に被害状況をいち早く報告するため、本市が９月１１日時点で把握していた内容をもとに、速報値として作成されたものでございます。現時点においては、通行ができない林道もあることから調査範囲も限られており、全体像の把握にはいましばらく時間を要するところでございます。今後、大阪府等と連携し、被害の全容把握に努めてまいります。
また、今後の対策につきましても、国・府との協議を行う中で、補助制度等の研究に努めるとともに、大阪府森林組合等と連携し、森林所有者への情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
〔
水道事業管理者（吉里泰雄）登壇〕
○
水道事業管理者（吉里泰雄） 水道に関する５点のご質問に、ご答弁申し上げます。
１点目の漏水調査につきましては、市内を３ブロックに分割し、１年に１ブロックごと、３年をかけて市内全域を調査しております。
２点目の水道部が行う給水管の修繕につきましては、路上陥没などの二次災害や濁り水の発生など、配水管への影響を防止することを主な目的として実施しております。
３点目の漏水の主な原因につきましては、経年劣化によるものと思われます。また、漏水以外の修繕内容につきましては、止水栓などの器具故障の修繕が多くございます。
４点目の水道料金の減額となる事例とその割合についてでございます。主に宅内の地下や壁の中の配管の破損による漏水は漏水量の４分の３、水洗トイレのボールタップなどの故障による漏水は漏水量の２分の１、受水槽のボールタップ等の故障による漏水は漏水量の３分の２を減額しております。先般の地震のような天災につきましては、公益上必要と認められる場合につきまして、漏水量の全量を減額しております。
５点目の苦情やお問い合わせの件数についてでございますが、お客様センターが受け付けた総件数は、平成２９年度においては５１６件ございました。
以上でございます。
〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕
○危機管理監（佐々木靖司） 大阪府北部地震と台風第２１号による被害についての数点のご質問にお答えいたします。なお、ご質問が他部局に関連いたしますので、調整の上、ご答弁させていただきます。
まず、被災者生活再建支援法の適用を受けた場合の支援についてでございますが、被災者個人への支援のみで、本市に対する支援はございません。
次に、被災者支援に関する国への要望についてでございますが、大阪府市長会を通じて、災害救助法の救助範囲に家屋被害認定調査や罹災証明書発行業務を含めることや、被災者生活再建支援法の支援対象に屋根の被害など生活に支障を与える一部損壊を支援対象に加えることなどを、国に対して行っております。
次に、今回の地震被害に関する本市の独自補助、一部損壊等住宅修理支援についてでございますが、これに対する大阪府や国の補助等につきましてはございません。
次に、一部損壊等住宅修理支援の申請につきましては、９月１９日現在の申請件数は７６３件となっております。今後の見込みに関しては、具体的な数値はお答えできませんが、１日当たりの申請件数は増加している状況でございます。申請の状況を見ながら、制度の周知を行ってまいります。
次に、台風第２１号の被害状況について、暴風により屋根瓦や看板などの飛散、街路樹などの倒木、カーブミラーや信号機の傾きなど、多くの被害が生じております。
最後に、本市のハイキングコースにつきましては、倒木や落石による通行不能箇所が多数あるため、バス停やコースの入り口などに張り紙をするほか、ホームページにおいて注意喚起をしているところでございます。
以上でございます。
〔
教育管理部長（平野 徹）登壇〕
○
教育管理部長（平野 徹） ブロック塀に係る３点のご質問にお答えします。
まず、学校におけるブロック塀撤去についてですが、児童の身長を考慮し、撤去の目安として１２０センチ以上の塀といたしました。このたびの事故が発生したことを受けて、余震の可能性もある中、倒壊を未然に防ぎ、児童生徒の安全を最優先に確保するために撤去を行ったものでございます。
次に、ブロック塀撤去に対する国の補助についてですが、現在、文部科学省ではブロック塀の安全対策の支援として、既に撤去を行っているものに対し補助を行うことも検討されています。今後、国の動向を注視し、でき得る限りの歳入が確保できるように努めてまいります。
ＰＴＡによる通学路の安全点検についてでございますが、調査内容はブロック塀に限らず、自動販売機、屋根瓦、電柱、水路等、保護者の目線で見た危険と思われる箇所について点検されました。結果につきましては、現在、市ＰＴＡ協議会にて集計しておられ、その後、提供いただく予定でございます。
以上です。
○（中村玲子議員） ２問目です。
最初に、ごみ焼却施設です。新工場と第二工場を一体として運営するので公設公営としたとされました。公設公営では、直営と一部委託、公設民営では長期責任委託、ＤＢＯ、民設民営の５種類の方法を検討されています。その中で、公設公営の一部委託の評価は低く、選ばれませんでした。今回の直営での一部委託は、当時の検討した一部委託とは違うのか。同じなら、なぜ低い評価の方式を今回実施されるのか、その理由をお聞きします。
さらに、夜間、土・日を民間事業者に委託すると、そこで働く人は夜間と土・日しか働くことになりません。それで人が集まるのか本当に心配ですが、何か対策をとられているのか、お答えください。
３月議会の質疑でもありましたけれど、周辺の地域の方から、一部を民間委託にすることで心配の声が上がっています。今までは民間委託していても、第二工場にはどの時間帯にも市の職員がいました。今回の委託では夜間、土・日には市の職員は全くいません。しかも、長時間です。そのときに何か事故が起こればどうなるのか。市の職員が駆けつけるとされていますけれど、すぐには前島まで行くことはできません。どんな体制をとられるのか、お聞きします。
また、長時間、民間のみで運営することで、その間に何か持ち込まれるのではないかという心配もされています。今まで市は、産業廃棄物や他市のごみの持ち込みなどを取り締まり、排除されてきました。今後は持ち込むことは可能になるのではないか、どういう対策をとられるのか、お答えください。
委託契約は総合評価方式でとお答えになったので、ぜひそれでお願いいたします。
第２の水銀製品です。各家庭に残っている水銀製品って主に体温計だと思いますが、しかも１本ぐらいだと思うんですね。段ボールでくるみ、水銀製品だとわかるようにチラシの一部を切り取って張りつけないといけません。体温計１本出すのにこれだけのことをするのは大変と考える方もいらっしゃると思います。自治会で集めてまとめて出したいという声もあります。市として考えられていることはありますか、お答えください。
また、集めた水銀はやはり近隣の方が不安にならないように、安全に確実に保管していただきたいと思います。
第３の水道です。水道管は老朽化や耐震化対策をすることで安全性は保たれていきます。市は４０年をめどに更新するとされていますが、古い水道管も中にはあります。現に、北部地震では水道企業団の５３年たった管に亀裂が生じ、多くの世帯で断水しました。府の下水管にも被害がありました。耐震化を急ぐことが大事で、本当に古い管は特に急いでいただきたいと思います。
次に、個人の漏水件数ですが、事前にお聞きすると把握されていないということなので、昨年の漏水の減額件数をお聞きします。
漏水の原因は経年劣化、老朽化によるものと答弁されました。個人所有の水道管は、建物が建てられた年数とほぼ同じだと思います。水道管を所有しているという意識、さらに老朽化による管の更新が必要と意識されている方が少ないのではないでしょうか。漏水で１００万円近い水道料金を請求された方もおられました。この方の場合は減額制度を受けることができましたが、減額されても高額な料金です。そういう被害に遭わないようにすることが大事です。市の水道部にとっても、５０％から７５％の減額ですから、その負担は大きいです。老朽化している水道管の更新を啓発されているのか、お聞きします。
北部地震での給水管の漏水については全額免除とされましたから、ただ、その制度を知っている方は少ないと思うんですね。ぜひそういうことも聞き取りながら、周知をしていただきたいと思います。
さらに、漏水ではない、いたずらなどによって多額の水道料金を支払うことになった人には何の救済もありません。苦情や問い合わせは５１６件あるということですし、問い合わせがあったときには、屋外に誰でも使える状態で水道栓があるかどうかなど、やはり聞き取って適切なアドバイスをすることも必要だと思います。そういう点はされているのか。また、こういうことが起きないような対策を考えられているのか、お答えください。
第４の北部地震、台風２１号の被害です。北部地震への一部損壊の支援を行っているのは高槻市だけではなく、茨木や枚方市など、いろんな地方自治体も独自補助はされています。災害への対策は市だけの責任ではなく、国も責任を持たなければいけないと思います。ただ、国にもそういうことは要望しているということですので、ぜひ実現できるようにしていただきたいと思います。
ただ、高槻市やその他の自治体が独自にしているこういうものに、国や大阪府が責任を持たない、補助を出そうとしない、そういうことも私は問題だと思います。
市の独自補助である一部損壊の住宅への支援、今、受け付けが７６３件あったと、支援の申請が７６３件あったということですが、まだまだ北部地震の一部損壊の住宅の件数から見たら少な過ぎると思います。それはまだ直すということができていないからだと思うんですね。それに加えて、台風２１号の被害についても適用されます。そういう点では、台風２１号の一部損壊も罹災証明が２，０２０件あります。補正予算をふやすことはされていませんが、予算が足りるのか、お聞きします。
また、修理に時間がかかり、本当に１年待ちとも言われています。知り合いの紹介で浜松市の業者に来てもらって応急処置をしてもらうという方もいらっしゃいました。大阪府から業界団体などに要請して、近隣の他府県の業者を紹介することなどできないのでしょうか、お答えください。
災害ごみについてです。泉州南広域消防は、台風２１号で屋根の修理で事故が多発していると注意を呼びかけています。管内の３市３町で１９人が負傷、堺市でも１２人の方が負傷されています。自分で屋根に登ることは本当に危険です。災害で破損した瓦は災害ごみとして処理するという答弁でした。市に連絡して、受け取れないと言われた方もいらっしゃいます。このことはぜひ職員の皆さんにも徹底していただくようにお願いします。
学校のブロック塀を速やかに撤去されたことは、私は危険が去ってよかったと思います。ブロック塀は基準を守っていても、老朽化して危険な場合があります。学校で危険な箇所はブロック塀以外にもあります。そういう点では、日ごろはどんな点検をされているのか、老朽化の対策はされているのか、お聞きします。
ＰＴＡによる一斉点検は、子どもの安全のためにはいろんな点から見られています。今後、報告書が提出された後どうされるのか、お答えください。
最後に、台風の被害です。大きな波板の屋根が飛んできたり、強風によってドアがゆがんだりと、本当にすごい状況でした。カーブミラーはゆがみ、見通しが悪く、接触事故も起こっています。早く直すようにしていただきたい。
ハイキングコースも張り紙だけではなくて、修復をするということもぜひ考えていただきたいと思います。
樫田については、特別の対策をしなければいけないと思います。山林に被害があった場合、所有者に情報提供とされましたが、被害の状況から見て、樫田の山は急斜面の山です。その処理は本当に危険が伴います。所有者の方が個人で何とかできる、そんな状況ではないです。被害は今後の調査でさらに広がり、速報値の数倍の被害になる可能性があります。基本的には大阪府や国に責任があります。しかし、市の管理する道路、河川もあります。市はそこにどういう対策をとられているのかお聞きして、２問目を終わります。
○
産業環境部長（土井恵一） ごみ焼却施設の運営と水銀廃棄物の収集に関する２問目のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、ごみ焼却施設の運営に関するご質問にご答弁申し上げます。更新工場整備計画時の一部委託の考え方は、現在の第一工場と同様で、運営は市が主体的に行い、焼却炉の運転部分を全面委託するものでございました。第一工場はもともと直営で運転を行っており、職員が十分に技術を習得していることから、運転を委託しても施設の安定稼働を確保できます。一方、新しい工場につきましては、これから運転に携わって技術を習得する必要があり、現在の第一工場のように運転部分を全面委託すると職員の技術習得ができず、工場の適正な運営に支障を来します。このような理由で当時の評価が低くなったものでございます。
今回の一部委託の手法は、市による主体的な運営を実現するため、技術習得に重要な業務が集中している日勤部分を直営で運転することで、同じ職員が月曜日から金曜日まで施設を連続的に監視することができ、これまで以上に焼却炉の安定稼働につながるものと考えております。
次に、夜間及び土曜日と日曜日を委託とした場合につきましても、複数の他市において同様の委託業務が成り立っていることから、問題はないと考えております。
次に、職員が不在となる夜間及び土曜日と日曜日についてですが、災害発生時や緊急時につきましては、現行と同様、緊急連絡網により運転担当職員や設備維持管理担当職員等必要な職員に連絡をとり、迅速に対応を行うとともに、高槻市業務継続計画を初めとする各種マニュアルに沿って適切に対応いたします。
また、ごみの不正な搬入につきましては、複数の監視カメラが設置されていることや、設備の稼働履歴を職員が確認することとなっており、不正搬入は起こらないものと考えております。
続きまして、水銀廃棄物の収集に関するご質問にご答弁申し上げます。自治会で集める方法につきましては、飛散、流出の可能性があることから、我々といたしましてはお勧めできる方法ではないと考えております。
市民の方からのお問い合わせに対しましては、水銀廃棄物を不燃ごみとして出していただく方法に加えまして、高槻クリーンセンター並びに本庁７階にある資源循環推進課料金チームに直接お持ちいただく方法もご案内しているところでございます。
以上でございます。
○
水道事業管理者（吉里泰雄） 水道に関する３点のご質問に対して、ご答弁申し上げます。
１点目の漏水減免の件数についてでございますが、平成２９年度は１，８２０件の調定件数を減額いたしております。
２点目の水道管の更新の啓発についてのお尋ねでございます。メーターから建物の給水装置については、使用者もしくは所有者の財産でございます。自己管理していただくことになっております。水道部では、その管理責任の啓発につきましては、ホームページやパンフレット「高槻の水道」そして検針のお知らせなどで周知をしておるところでございます。
３点目の使用者からの問い合わせや苦情につきまして、その内容を聞き取り、状況に応じて適切な助言を行っております。なお、さらに進んだ漏水対策として、昨年度から水道部ではスマートメーターの実証実験を行っております。これは水道使用者の使用水量を時間単位で計測できるものでございます。これが実用段階になれば、大規模な漏水を防ぐことにつながるわけでございます。今後におきましても、スマートメーターの導入も視野に入れ、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○危機管理監（佐々木靖司） 大阪府北部地震と台風第２１号による被害についての２問目のご質問にお答えいたします。なお、ご質問が他部局に関連いたしますので、調整の上、ご答弁させていただきます。
まず、一部損壊等住宅修理支援については、現在の予算で対応を行うこととしております。９月２０日より台風第２１号の被害についても受け付けを開始したところですが、申請の状況を見ながら適切に対応してまいります。
次に、修理業者の紹介につきましては困難でございますが、市ホームページで国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の事業者団体や、大阪府住宅リフォームマイスター制度のマイスター登録団体、高槻市商工会議所建設部会をお知らせしているところでございます。
次に、樫田地区における道路・河川への対策ですが、樫田２号線は、９月４日の台風第２１号によりこれまで経験したことのない大量の倒木や電柱の倒壊に見舞われたため通行不能となり、厳しい作業環境の中、翌日から道路の啓開作業に着手しております。それにより、９月６日には南側の両国橋から北に約１，５００メートル区間の通行が可能となり、電気の復旧作業を開始することができました。北側につきましては、９月１２日に浄水場までの啓開作業を終え、水道の復旧作業につなげたものです。そして、翌１３日には出灰の垣内地区まで到達し、緊急車両の通行が可能となっております。
現在も厳しい状況が続いておりますが、道路管理者、河川管理者としての使命を果たすべく、倒木等の撤去作業を実施しているところでございます。
以上でございます。
○
教育管理部長（平野 徹） 学校での危険な箇所について日ごろはどんな点検をしているのかとのお尋ねでございます。学校による日常的な点検により不良箇所の把握を行い、修繕等を行っております。
次に、経年劣化への対応として、校舎の外壁塗装や屋上防水、内部改修などを一定の期間を目安に行っております。全体として、老朽化した施設が多くある中、状況の把握に努め、優先順位をつけながら対応しているところです。
通学路の安全点検につきましては、既に各学校において実施しており、危険と思われる箇所につきましては、児童生徒に対する注意喚起や通学経路の変更、カラーコーンの設置等により、登下校時の安全確保を行っているところです。今般のＰＴＡによる安全点検により新たに抽出された箇所につきましても同様に、通学路の安全確保を行っていく予定です。
また、危険と思われる箇所につきましては、関係課、関係機関と連携を図りながら、より一層の安全確保に努めてまいります。
○（中村玲子議員） 自然災害の被害から本当に立ち直るには、国・大阪府が本気で被災者支援に取り組まなければいけないと思います。樫田の問題にしても、南河内では倒木被害が同じような規模だったんですが、１０年かかりました。早く復旧するには政府機関を含めた関係者で協議の場をつくり、国のどのメニューで復旧するのか検討し、所有者の負担を減らすことが必要だと思います。また、激甚災害が適用されれば補助率も上がります。ぜひ大阪府に要望していただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（福井浩二） 中村玲子議員の一般質問は終わりました。
次に、川口洋一議員。
〔川口洋一議員登壇〕
○（川口洋一議員） 立憲主義を守り・憲法を活かす会の川口洋一です。
私からは、地震・水害・台風の教訓を防災・減災に生かすためにをテーマに一般質問いたします。
今議会一般質問通告している１６人の議員のうち１３人が災害関連をテーマに取り扱っております。もう既に質問された項目については重複しないように留意いたしておりますが、それでも少々かぶっている箇所がございますが、ぜひお許しいただきたいと思います。
市制７５周年である本年は、私たちにとって忘れられない、忘れてはならない年になるでしょう。自然の猛威に人間の無力さをひしひしと痛感するとともに、自然にあらがえない中で、私たちに何ができるのかをこれからも追い求め続けなければなりません。そして、６月１８日の大阪府北部地震の発災から今日まで、市民の生命と財産を守るため、日常生活を取り戻すために尽力された全ての職員の皆様に、心から感謝したいと思います。本当にありがとうございました。災害の教訓をこれからに生かすため、多部局にわたり質問させていただきます。
そこで、まず総務部危機管理室に関して質問いたします。
自治体間の災害応援協定先との連携は機能したのでしょうか。協定先からの人的支援や物的支援はどのようなものだったか、お答えください。
大阪府北部地震、台風２１号の接近の際に、避難所である小中学校体育館に寝泊まりされた方は何名おられ、どのような環境で過ごされていたのでしょうか。また、食事はいかなる方法で提供されていたのでしょうか。避難所の住環境向上に寄与する段ボールベッドの本市の備蓄数、そして実際に使用された数をお答えください。
３点目、山間部樫田地域での臨時ヘリポートの指定はどこで、今回使用されたのでしょうか。また、川久保、萩谷地区の臨時ヘリポートの指定状況を説明ください。
今回の災害において協定を活用したドローン使用はされたのでしょうか。また、ドローン使用における課題は見つかったのでしょうか。
勤務中の庁内の職員への防災情報はどのように周知をされていたのでしょうか。災害対応時の職員の宿直環境は整備されていたのでしょうか、お答えください。
次に、健康福祉部福祉政策課の災害ボランティアセンターについてお伺いいたします。６月１８日の大阪府北部地震発災後、高槻市には災害ボランティアセンターが開設されました。災害ボランティアセンターの開設状況と実績について、お答えください。
次に、水道部に質問いたします。数々の災害を経験して、淀川の水だけに頼るのみでは市民の命の源である水の供給が立ち行かなくなることが浮き彫りになりました。そこで、改めて災害時の複数水源の重要性についての見解をお伺いいたします。
次に、
教育委員会に質問します。６月１８日の大阪府北部地震発生時に、転倒やけがをした児童生徒はいたのでしょうか。９月４日、台風２１号が接近した際、大阪府内の他の市町村の休校措置判断、前日の休校措置判断の状況はどうであったか、把握されているのでしょうか。台風２１号時の休校判断について、前日休校の判断をせず、本市は当日の９月４日、朝７時に休校判断をしました。その理由をお示しください。
次に、消防本部にお伺いいたします。大阪府北部地震及び台風２１号発生当時の１１９番の入電件数及び出動件数をお答えください。
最後に、自動車運送事業、市バスにお伺いいたします。台風２１号が接近した９月４日の当日の市営バス運行休止に至る経過を説明してください。次に、過去に自然災害などによる運行休止の事例は市バスにはあったのでしょうか、お答えください。最後に、市バス運行休止の基準はどのようなものなのか、お示しください。
以上が１回目の質問です。
〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕
○危機管理監（佐々木靖司） 地震・水害・台風の教訓を防災・減災に生かすために、に関する数点のご質問にお答えいたします。なお、災害対策本部事務局のほか、民生・要配慮者対策部、給水部に関するご質問につきましては、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
まず、本部事務局に関するご質問ですが、１点目の自治体間の災害応援協定締結先との連携につきましては、中核市市長会のほか、島根県益田市や奈良県明日香村からの人的支援をいただいたほか、福井県若狭町や京都府亀岡市、岡山県真庭市からはブルーシートなどの物的支援をいただいております。
次に、２点目の避難所に関するご質問でございますが、大阪府北部地震及び台風第２１号においては、最大で約４００名の避難者が小中学校の体育館に避難されております。避難所の環境は、小中学校の体育館においては空調設備がなく、板張りであるため、備蓄している毛布や災害協定を締結している団体から提供を受けた畳を敷くなどして対応いたしました。食事につきましては、備蓄しているアルファ化米を提供したほか、支援いただいた食料を避難所からのニーズに応じて配送いたしました。また、段ボールベッドにつきましては備蓄しておりませんが、大阪府及び熊本県より支援を受け、必要に応じ避難所で使用したものでございます。
次に、３点目の山間部の臨時ヘリポートにつきましては、樫田地域には樫田小学校グラウンドを指定しておりますが、今回は使用しておりません。また、萩谷地域においては萩谷総合公園を指定しており、川久保地区については場所の確保が難しく、指定しておりません。
次に、４点目のドローンの活用につきましては、大阪府北部地震ではヘリコプターによる上空からの情報収集等を実施したため、実績はございません。ドローンの導入に当たっては、日々進歩するドローンの技術の安定や、操縦者の育成などの課題を踏まえ検討する必要があると考えております。
５点目の庁内の職員への周知につきましては、随時開催される災害対策本部会議での本部長の指示事項や決定事項等を、各対策部長を通じ職員に対し周知しております。また、市民に発信する支援情報等につきましては、市ホームページ等を通じ、庁内の職員に周知しております。
６点目の災害時の職員の宿直環境につきましては、本庁舎内には仮眠室やシャワールーム等の宿直を前提とした環境がないため、職員は執務室等において宿直対応を行ったものでございます。
次に、民生・要配慮者対策部に関するご質問でございますが、災害ボランティアセンターにつきましては、被害の状況、被災者の状況等に鑑み、市と社会福祉協議会との間に締結した協定に基づき、地震の２日後の６月２０日、社会福祉協議会が市立地域福祉会館に開設いたしました。６月２０日の開設から７月２８日に閉鎖するまでの間、ボランティアを必要とする被災者の方々から約１，２００件の相談を受け、被災ごみの搬出や転倒した家具の再配置、屋根へのブルーシート張りなど、さまざまなニーズに対応してまいりました。
また、ボランティアを必要とする被災者の掘り起こしを行うため、ボランティアが被害の大きかった地域を１軒ずつ訪問するなど、多岐にわたる活動を実施したところでございます。
次に、給水部における複数水源の重要性に関するご質問でございますが、本市の水源につきましては、淀川を水源とする大阪広域水道企業団からの受水と、深井戸を水源とする自己水の複数の水源を維持しており、その割合は、企業団水約６７％、自己水３３％となっております。今回のような地震による被害のほか、淀川のみを水源とすれば、テロや原発事故等による外部的な水質リスクが生じることも否定できません。比較的安定した水質を確保できる深井戸水源である自己水を維持し、リスクを分散することは、危機管理上、大変重要であると認識しております。
以上でございます。
〔
教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○
教育指導部長（横山 寛） 地震、台風への対応についての３点のご質問に、ご答弁申し上げます。
１点目の大阪府北部地震における児童生徒のけがの状況についてですが、１８日、１９日の学校からの報告によると、登校途中にひざなどにすり傷などのけがをした児童生徒がいたとの報告が１０数件ございました。
２点目の台風２１号に伴う府内の休業措置判断の状況についてですが、三島地区４市１町においては、本市と同様に、４日の当日に暴風警報が出ていたため臨時休業となっております。後日、大阪府内の一部の市町村においては前日に臨時休業の判断をしたと聞いております。
３点目の台風２１号が９月４日に近畿地方を通過した際、当日に臨時休業の判断をした理由についてですが、本市では臨時休業の基準については、教育・子ども対策部災害対策マニュアルに定めており、午前７時現在で暴風警報が出ているときには自宅待機、午前９時現在でも暴風警報が発令されている場合は臨時休業と定めております。したがいまして、４日当日はマニュアルに基づき臨時休業といたしました。
以上でございます。
〔消防長（野倉洋克）登壇〕
○消防長（野倉洋克） 大阪府北部地震及び台風第２１号発災当日の１１９番入電件数及び出動件数について、ご答弁申し上げます。
まず、大阪府北部地震についてでございますが、発災の当日、６月１８日の１１９番入電件数は３８２件で、関連する出動件数は、救助出動が２８件、救急出動が３２件、危険排除等のその他出動が１０件でございました。
次に、台風第２１号におきましては、９月４日の１１９番入電件数は５４６件で、関連する出動件数は、救助出動が４件、救急出動が１７件、その他出動が１００件でございました。
以上でございます。
〔
自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 市営バスの運行休止に関してのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の９月４日の運行休止の経過についてですが、前日から気象状況等を確認しながら運行の可否を判断していくこととし、非常時に対応できる体制を整えておりました。当日、台風が非常に強い勢力のままであったことから、午前７時ごろに、主要なバス停に運行休止の可能性に言及した掲示を行うとともに、ホームページにて周知を行いました。その後、台風の勢力や市内の風雨の状況等から、お客様及び乗務員の安全の確保が困難になると予想し、午後２時から運行を休止いたしました。午後４時ごろには風雨がおさまってきたため、再開に向けて全路線の巡視を行いました。その結果、府道枚方亀岡線など、山間部の通行どめとなった路線を除き、お客様及び乗務員の安全が確保できると判断できたことから、午後６時から、通行どめとなっている山間路線を除き、順次、運行を再開したものでございます。
次に、２点目の過去の自然災害による運行休止についてですが、道路の通行どめや積雪による一部路線の一時的なものはございますが、確認できる範囲内では今回のように全路線で運行を休止したことはございません。
最後に、３点目の運行休止の基準についてですが、一般旅客自動車運送事業である乗合バス事業については、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画及び運行計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならないと道路運送法に規定されております。その趣旨から、おおむね毎秒２５メートル以上の暴風の場合や、お客様及び乗務員の安全確保が困難な場合等、交通部災害時における対応マニュアルに定めているところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 答弁いただきました１問目、まず災害応援協定締結先との連携でございますが、これが機能して、人的支援をいただいたとの答弁でした。特に、人的支援に関してですが、支援に来られた方々には、簡単でいいのでアンケートを実施して、今後の参考にするべきだというふうに思っております。
また、山間部のヘリポートについては、川久保の指定が困難との答弁でした。ヘリが着地できなかったとしても、ホバリングなどをして人命救助を行うということが実際の災害時にはされると思いますが、ヘリを使えない場合のかわりを川久保地域ではどうするのかというのも今後の課題と思いますし、またドローンの活用も含めて、そういった課題の洗い直しをぜひお願いしたいと思います。
次に、庁内職員への周知についてですが、随時開催される災害対策本部会議の中身を各対策部長を通じて職員に周知、ホームページも含めて周知との答弁でした。しかしながら、この質問に関しては、実際に庁内で市民と触れ合うところで勤務されている職員さんから直接聞いた話、声なんです。今どういう状況なのか、警報がどうなっているのかとか、市バスの運行状況であるとか、そういった情報を、特に市民と触れ合う窓口である市の職員の方々がわからない。そして、ご本人自身も何か不安な気持ちを抱えながら勤務に従事するというのは、私は適切ではないというふうに思っております。
災害時の情報伝達の大切さは、少なくとも防災無線の内容であったり、そういったものに関しては全職員が、リアルタイムというのは難しいかもしれないんですけれども、ぜひ近々の情報に関しては庁内職員がなるべく早く把握をして、そして市民と接するときにもそういった情報を常に市民の方々に提供できる環境というのはぜひ整えていただきたいというふうに思っております。
避難所の環境についてですが、空調がない、板張りなので備蓄の毛布や提供を受けた畳を敷いて避難された方々に過ごしていただいたという答弁でした。実際に、小中学校の体育館などに避難された方々を畳の部屋がある公民館などに案内して、少しでも快適な環境に誘導されたということもお聞きをしております。世界的に見ても日本の避難所の生活環境というのはかなり劣るという指摘も少なからずございます。
そこで、２問目の１ですが、避難所の環境を、エアコンの設置であったり、間仕切りをするなど、改善していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、２点目ですが、職員の皆様の体調管理ですね。髙木議員の一般質問でも、２日間帰宅できなかったとか、もっと帰れなかったという声も私のもとには届いております。また、私どもを常日ごろからサポートしていただいております議会事務局の職員に関しては、長椅子に横になって宿直をされていたというのも私もお聞きして、本当に大変な思いをされたなというふうに感謝をしているところでございます。
そういったことを踏まえまして、方面隊も含めた職員の皆さんの体調管理や宿直体制について、今回の災害の教訓を踏まえて見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目ですが、地域防災計画についても、これには災害対策基本法の第４２条の規定に基づいて、毎年定期的に修正をできると、検討して修正できるとなっておりますが、今回の相次ぐ災害の経験を踏まえたものとしてバージョンアップしていくべきだと考えますが、今後の地域防災計画の見直しについてお答えください。
次に、災害ボランティアセンターについてお伺いいたします。災害ボラセンに関しては、６月２０日の開設から７月２８日の閉鎖までの３９日間で、約１，２００件の相談、ニーズに対応してこられたとの答弁でした。本当にお疲れさまでした。この約１，２００件の相談、ニーズへの対応を行う中で、災害ボランティアセンターを運営していく中で得られた課題、そして、ぜひこれも皆さんと共有したいんですが、評価できる点も含めてお示しください。
次に、２回目の水道部への質問です。私は今まで何度も本会議場や福祉企業委員会においても、リスク分散の観点から複数水源の堅持は必要だと訴えてまいりました。水道部から、危機管理上大変重要だと答弁がありました。昨日も田村規子議員からも同様の質問がありました。ぜひこれからも複数水源の堅持をお願いいたします。今回の災害における応急給水に関しては、市民への情報伝達について課題があったのではないかと私は感じております。この点についての水道部の見解をお聞かせください。
次に、
教育委員会についてお伺いいたします。大阪府北部地震発生時、
教育委員会が確認しているだけでけがをした児童生徒が１０数件あったとの答弁でした。けがをしていないけれども、転倒した
子どもたちは当然もっともっといたはずだと思います。地震のときに、ランドセル側に、後ろ向きに転倒した児童がいると確認をしております。これは発災当日が月曜日の登校時間帯であったということで、１週間で最も児童生徒の荷物が重い。月曜日に発災したことによって、私は後ろ側に、ランドセル側に転倒したのではないかというふうに推測をしております。
文部科学省はつい先日、９月６日に、この児童生徒の荷物が重い問題についての文科省通知が出されております。配慮するようにとの、ちょっと弱い気もするんですけども、通知は出ております。こういった災害時などの非常時を含めて、重過ぎる
子どもたちの、児童生徒の荷物についての見解をぜひお伺いしたいと思います。
２点目、台風２１号の接近時の前日に休校をするという判断について、大阪府内の一部の市町村で実施されたというふうに答弁がありましたが、大阪府の
教育委員会の教育政策グループに電話で確認をしたところ、９月３日、台風が来る前日の午後３時の時点で、大阪府
教育委員会に「あす休校しますよ」という報告をしていた自治体が、大阪府内で池田市、守口市、門真市、高石市、能勢町、豊能町、千早赤阪村、熊取町、岬町の９自治体は、もう既に前日の１５時時点で、９月４日ですね、台風がもう本当に猛威を振るうというのが予見される中で、大阪府の
教育委員会に対して、あしたは休校しますという判断の通知をしているわけです。こういった、今後、あらかじめ重大な被害が予見される、予測される場合には、前日休校の判断を視野に入れて検討してみるべきだと考えますが、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、消防本部にお伺いいたします。大阪府北部地震及び台風２１号時においては、１１９番の通報が殺到して、多くの出動がありましたとの答弁でした。本当にご苦労さまでありましたというか、お疲れさまでありましたというか、本当に感謝、感謝なんですが、今回の災害の対応状況及び、この対応における課題というのが当然今後も必要になってくると思うんですが、今お感じになっているその部分についてお答えいただきたいと思います。
最後に、自動車運送事業、市バスについてです。市バスに関しては、昭和２９年２月２５日、大阪府内唯一の市営バスとして高槻市バスは誕生しました。本年６４年目で初めて運行休止という措置といいますか、行われました。これは本当に非常に大きな出来事であったと私も受けとめております。
ＪＲ西日本では事前に運行休止というのをアナウンスしておりました。大規模災害が予見できる中で、今後は市営バスに関しても事前の運行休止も選択肢の一つに入れるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上が２回目の質問です。
○危機管理監（佐々木靖司） 災害対策本部事務局の対応に関する２問目のご質問にお答えいたします。
まず、避難所の環境につきましては、大阪府北部地震での避難所運営を踏まえ、被災者のプライバシーの確保や衛生管理等、避難生活が長期化した場合の生活環境の改善に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時の災害対応を継続的に実施するためには、宿直体制も含め職員の健康管理は重要であると考えております。そのため他市の対応状況も把握し研究してまいります。
最後に、地域防災計画の修正についてでございますが、今回の震災対応で得られた課題などについて検証を行うとともに、国や大阪府の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 災害ボランティアセンターにつきましてのご質問に、ご答弁申し上げます。
災害ボランティアセンターの運営に係る課題についてでございますが、被災者への災害ボランティアセンターの周知がございます。今回、被災者の方々に対する周知を図るため、避難所へのチラシの配布、ホームページへの掲載、市の罹災証明発行窓口等の関係部署、公民館やコミュニティセンター等へのチラシの配架等を行うとともに、地域によってはチラシの戸別配布を実施したところです。しかしながら、災害ボランティアセンターの存在を知らない被災者も多くおられるとの声もお聞きしており、今後につきましては平常時からの一層の周知を図るとともに、災害が発生した際には、被災者の方々に対してさまざまな手法を用いて迅速に幅広い周知を行う必要があると考えております。
評価できる点といたしましては、まず大阪府社会福祉協議会や他市社会福祉協議会、さまざまな関係団体、ボランティア団体など、多くの方々が災害ボランティアセンターの運営スタッフとして主体的に活動していただいた点がございます。また、社会福祉協議会職員と運営スタッフがともに運営マニュアルに記載されていない個別の内容についても柔軟に対応し、大きな問題もなく、災害ボランティアセンターの運営ができたことも評価できる点であると考えております。
以上でございます。
○
水道事業管理者（吉里泰雄） 応急給水活動における情報伝達の課題についてのお尋ねでございます。
今回の大阪北部地震における応急給水活動におきましては、各避難所のリアルタイムな貯水量を把握し切れなかったことから、発災初動期における応急給水の需給バランスの調整が十分でない面がございました。そのため、給水を必要とする市民が列をなす避難所、あるいはそうでない避難所が結果的に生じてしまったというところでございます。
今後につきましては、こうした諸課題を整理するとともに、情報の収集から分析、伝達、共有化といった、各局面において役割分担を明確にしながら、被災状況に応じた適切な応急給水計画を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
教育指導部長（横山 寛） 台風への対応について、２問目、２点のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の児童生徒の荷物についてですが、これまでも毎日持ち帰る必要がない絵の具や習字用具などの学用品は学校に置くことができるようにするなど、各校で荷物が重くなり過ぎないような工夫をしております。９月６日付の児童生徒の携行品に係る配慮についての文部科学省からの通知を受けて、改めて健康面や安全面の観点から、重さや量について各学校で検討し、必要に応じた配慮をするよう伝えております。今後、非常時の対応についても、児童生徒の安全面を最優先に、適切な配慮について、保護者と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
２点目の非常変災時の休業措置の判断についてですが、
教育委員会といたしましても前日に検討いたしましたが、教育・子ども対策部災害対策マニュアルに基づいて対応することとしました。引き続き、児童生徒の安全確保のため、気象予報や近隣市町の状況等を勘案し、適切に判断してまいります。
以上でございます。
○消防長（野倉洋克） ２問目の消防本部における対応状況及び課題について、ご答弁申し上げます。
消防本部では、地震の際は発災時点の７時５８分に、台風におきましては事前に消防本部内に特別警備本部を設置し、集中的に対応できる体制をとり、災害対応に当たりました。多数の１１９番通報に対する活動方針として、入電内容の緊急度選定を行い、原則、１事案１隊を出動させることとして部隊運用を実施いたしました。
課題についてでございますが、現在、災害対応に係ります課題の抽出を行っており、今後の災害対応に生かすため、検証を実施する予定でございます。
以上でございます。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 市営バスの事前の運行休止についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市営バスは、道路運送法に定められておりますように公共交通機関としての役割を果たすことが求められております。他方で、最も重要な使命は言うまでもなく、お客様や乗務員の安全の確保でございます。自然災害時にはそれらを含めさまざまなことを考慮しまして、運行の是非を決定しておりますが、自然災害の状況や鉄道等の運行状況などによって対応が異なってまいります。非常に難しい判断となりますので、今後、他のバス事業者等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） ２回目の答弁をいただきました。
３回目は主に意見、要望として、最後に
教育委員会に質問したいと思います。
東日本大震災や熊本地震後に起こった災害関連死の中に、避難所における生活環境が充実していれば避けられたケースは少なからずあると私は考えています。フィリピンの避難所では、ワンタッチで広げられる、最近はビーチやプールサイドでもよく見かけますが、ぱっと開くテントというのがあるんですけれども、それが間仕切りですね、テント型の間仕切りを使って避難されている方々のプライバシーを守るといったものがフィリピンでは避難所で使われていたりもします。
また、エアコンの設置であったり、間仕切りをつくったり、そして段ボールベッドについてもですが、これは答弁の中では支援物資で届いたから使用するという答弁でしたが、これはぜひ効果はもう既に実証済みですから、備蓄をしていく方向で今後は進めていただきたいと思います。
今までなんですが、私は東日本大震災で５回、宮城県石巻市、２年前の熊本地震では西原村へ３回、昨年の福岡水害では１週間、災害ボランティアとして現地でお手伝いをしてきました。その機会で、避難所に避難している方々とお話しする機会が何度もありました。そこで話題になったのは音の問題です。
冗談抜きで真面目な話なんですけれども、自由におならができる環境というのは物すごく大事なんですね。それは、くしゃみであったり、いびきであったり、私たちが生活していく中で、自宅の中であればそれは、気兼ねがあるかもしれないけれども、公共の場所に比べれば、自分の生理的なタイムに、時間に合わせてそういったものを処理していけるかもしれないけれども、それが公共空間、避難所となっていくと、大きな大きなストレスとなって避難されている方々の重荷となってのしかかってくるわけであります。
今後、避難生活の長期化が予測される大規模災害の発生が将来的に高い中で、避難者のプライバシーへの配慮、ペットの扱いであったり、性的少数者への配慮、高齢者や障がい者など配慮をすること、これを今回の災害を機に、ぜひまた見直すということをお願いしたいと思います。
また、災害対応に当たる職員の体調管理は重要との認識という答弁でした。不眠不休で本当に市民のために頑張られた、方面隊を含めた職員の方々から、ぜひこの機会に聞き取りを行っていただき、課題のあぶり出しをお願いしたいと思います。さまざまな声を大きく、広く集めて、いずれ発表される最終報告書も踏まえた上で、地域防災計画の修正の際には、こういった課題を網羅した修正をぜひお願いしたいと思います。
災害ボランティアセンターについてです。高槻市の災害ボランティアセンターに関しては、私自身、一般ボランティアとして計３日間、活動させていただきました。大阪府北部地震の発災後、２日後に、こんなに早く災害ボランティアセンターは開設されました。私は開設２日目の６月２１日に１回目のボランティアに伺いました。災害ボランティアセンターはまだ要望、ニーズがそんなに多くは集まっていませんでしたが、府の社協、他市の社協、さまざまな関係団体やボランティア団体によって――初めてのことです、皆さんほとんど。そういったことで、スムーズとは言えないものの、誠意のある対応、親切丁寧なオリエンテーションを私は受けて派遣先に向かいました。
課題として答弁された災害ボラセン、ボランティアセンターの認知度は、僕が今までさまざまな被災地の災害ボランティアセンターでもお見受けした、どこででも起こっていた課題だと思います。
熊本で２年前に伺った先のおばあさんは、口コミで知った、ボラセンについて口コミで知って、実際にボラセンに依頼をするまでに２か月かかったという話でした。そして、つい先日も１週間ほど倉敷の真備町にボランティアに行ってきましたが、そこでお話を伺った方も、知人が災害ボランティアセンターのボランティアさんに手伝っていただいて、それで助かったという声を聞いて、自分は連絡したというふうに、なかなか依頼したくても依頼できない。そして、これは日本人の気質かもしれないけれども、どうしても人の手を頼ることをちゅうちょしてしまう。そういったこともありますので、ぜひこれからも、なかなか存在を知ってもらえない中でも平時から周知を図る検討もしていただきたいと思います。
また、お配りしていた周知のチラシについても私の手元にあるんですけれども、ちょっと工夫が必要かなと思います。「家の片づけなどお手伝いします」というタイトルでチラシをつくられているんですけども、その後にできないことをばっと羅列してしまってるんですね。もちろんできない相談もあるかと思うんですけども、まずは相談してくださいというふうな呼びかけを前面に出したチラシにしていただいて、その中でお答えできないけれどもここを紹介しますよというふうに、それこそ生活困窮センターじゃないですけれども、そういう横のつなぎを、今、庁内にもそういったノウハウは当然あるわけですから、そういうふうにつないでいくという形にチラシの作成もお願いしたいと思います。
また、今回の災害ボランティアセンターには広い駐車場がなかったということも課題だと思います。
そして、これは本当に誇るべきことでもあるかもしれないし、これは課題だと私は思っています。スタッフ同士が休みをとらずにもう我慢大会のようになっていました、災害ボランティアセンター。そういったことも課題だと、休むことも当然大事なんだというふうにぜひ意識を変えていただきたいと思います。本当にさまざまなこと、課題を振り返って今後に生かしていただきたい。
そして、災害ボランティアセンター、実際にボランティアとして伺っておりますと、マッチングですね、ニーズと実際の派遣とのマッチングというのがなかなか時間がかかる、大変です。その待ち時間が長くて、ボランティア自身からも不満の声が上がることも私は目撃をいたしました。また、心ない方から大声で怒鳴られたりしたことがあったかもしれません。でも、私は３日間だけでしたが、災害ボランティアセンターの皆様の努力を目の当たりにしてまいりました。改めて感謝の気持ちをお伝えして、災害ボランティアセンターに係る質問は終わります。
水道に関してです。水道に関しては、課題として、発災初動期における応急給水の需要バランスが十分でないという面があるとの答弁でした。私は６月１８日、発災当時の夜、六中、八中校区の避難所、応急給水所をバイクで回りながら、応急給水の状況をＳＮＳで発信し続けていました。この課題についてぜひ議論を深めていただきたいと思います。六中、八中校区を回っていますと、例えば松原小学校に伺ったら４０人の行列ができていた。しかし、奥坂小学校に行けばすぐ給水ができた。磐手小学校に行ったら１０人ぐらいは並んでいた。北大冠小学校に行ったら７０人の行列で給水はできていないという状況でした。六中に向かったら、そもそも給水がまだ始まっていなかったというふうに、タイムラグが当然です。どこの避難所、給水所でもタイムラグが発生するんですね。そういったことに対して、この課題というのは大変重たい、難しい問題だと私も認識しているんですけれども、将来的にはＳＮＳ発信の方法なども検討しながら、なるべく早く給水状況が市民の方に理解できるという部分をぜひ模索していただきたい。お願いいたします。
教育委員会についてです。児童生徒の荷物が重い問題に関しては、学校も、保護者も、
教育委員会も、文科省も、健康面・安全面から問題があると感じているのは共通認識であるということです。
教育委員会としては、各学校に任せきりにしないで、主体的に荷物の負担軽減に取り組んでいただきたいですし、また災害時には荷物を捨てて逃げるという指導は、今現在はやっていないわけですから、当然、荷物を持って
子どもたちが逃げるのであれば、災害時の避難のためにも荷物の負担軽減をぜひ図っていただきたいとお願いします。
また、大きな被害が予見される際の休校の前日判断についてですが、答弁では前日休校の検討はしたとありました。僕はこの検討をしたということが非常に大きく、意義があることだと思います。しかしながら、今回はマニュアルどおりでしたが、今後は何よりも児童生徒の安全のために、前日休校の判断も検討していただきたいです。
当然、府内でも９自治体が前日休校を判断してたわけです。そして、当日午前７時判断ですと、例えばＪＲ高槻駅から７時台の市バスで樫田小学校に向かう子どもって、対応が物すごく大変ですし、また違う観点から見ますと、例えば給食ですけども、９月４日の給食については、もう９５％以上の食材が廃棄処分になっております。この費用が７０１万４８７円。このほとんどの食材が廃棄をされております。前日休校の判断をすれば、この７０１万円のうち、全部は全部全く返ってこないですけども、幾らかは食材の廃棄というのも当然回避できるでしょうし、また調理員さんについても、調理員さんは８時出勤です。午前７時判断となりますと非常に対応が大変ですし、また前日休校をすれば、どれだけ学校の校長先生とか職員たちが、まず
子どもたちの心配をすることなく学校を守る、施設面を守るとか、そういったふうに気持ちを切りかえることができるということは、３月の末まで中学校長をされていた教育長であればよく理解していただけると思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
消防本部につきましては、やっと落ちついたということは私もお伺いしております。課題整理と検証を実施するとの答弁でした。まとまった課題については、ぜひ私たちの議会にも情報提供をしていただきたい。そして、現職の消防職員からもお話をお伺いしましたが、やはり通常任務にやっと戻れたと。まだ、夏季休暇も消化できていない方もいるという声もありました。もちろん消防だけに限らず、少し、やっと落ちつきを取り戻しつつある今だからこそ、職員の皆様の健康状態のチェック、メンタルヘルスケアをぜひお願いしたいと思います。
市バスの運行についてです。道路運送法では公共交通機関としての役割が求められている。しかしながら、最も重要な使命は乗客、乗務員の安全の確保との答弁でした。本当に非常に、非常に難しい課題だと思います。安全は何よりも優先されるという言葉、これ工事現場などでよく掲げられている言葉なんですけども、やはりこれだと思います。
そして、皆さんもごらんになったかもしれませんが、ＪＲ京都駅の屋根が構内にばっとガラスが落ちてきたという映像を皆さんもごらんになったかもしれません。これもしＪＲが運休判断がおくれていたら、当然、乗客の方が京都駅構内にあふれていたわけなんですね。だから、あれも実はＪＲが事前に運休判断をしたことによって命が救われたと私は思っております。そういったことも含め、ぜひ市バスは早目の運行休止を周知させることによって、市民の皆様に不要の外出を抑制する効果があるということも認識して、今後の検討課題としていただきたいと思います。
そして、最後に
教育委員会に質問をいたします。
教育委員会ですが、新しい教育長を、前の６月定例会初日に、本会議場でほとんどの市議会議員の同意を得て新教育長が就任されました。そして、その任期が始まった、たった３日後にこの大阪府北部地震が発災をいたしました。ブロック倒壊事故が起こって、その後も集中豪雨に猛暑、台風２１号と相次ぐ災害に見舞われました。児童生徒を取り巻く安全環境の整備と事故の再発防止に向け、今懸命に取り組まれているところです。新教育長が就任された６月と今では状況は大きく変わっています。これからの高槻市の教育行政をどのように担われていくのか、
教育委員会の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○
教育指導部長（横山 寛）
教育委員会の見解についてでございますが、６月以降、地震、台風、猛暑といった自然災害に係る課題の克服に向けて、樽井教育長のもと、
教育委員会が一丸となって取り組みを進めてきたところでございます。今後も教育振興基本計画で示した施策の一層の充実を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 川口洋一議員の一般質問は終わりました。
以上で一般質問を終結します。
以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。
したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
閉会に先立ち、市長から挨拶があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田鋼史） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、今月６日の開会以来、本日に至るまで２１日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。
今議会におきまして議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては十分に留意し、今後の市政運営に当たってまいります。
さて、ここで、台風２１号に関しご報告いたします。
本定例会初日の行政報告で申し上げましたように、本市において広範囲にわたる停電のほか、建造物の損壊や倒木や電柱の倒壊など、多くの被害が生じたところですが、特に樫田地区においては停電と断水に加えて、多数の倒木や電柱の倒壊等により、府道枚方亀岡線等の道路が通行できなくなるなど、大きな被害を受けたところでございます。
本市といたしましては、これまで関係機関と協力しながら、道路は一部を除き復旧し、水道は今月１７日に安全確認宣言を行うなど、市民生活の復旧に向けて取り組んでまいりました。
現在は、出灰地区において倒木等による市道樫田２号線の通行どめが続いておりますが、引き続き道路の啓開作業を行うなど、一日も早い復旧に向け取り組んでまいります。
次に、大阪府北部を震源とする地震に関連しまして、被災した住宅のうち、全壊の件数が１０件となり、本市が被災者生活再建支援法の適用条件を満たすこととなりました。
現在、内閣府及び大阪府において、同法の適用に向けた手続を進められております。
次に、市全域大防災訓練の実施についてですが、本定例会の初日の行政報告で実施時期を来年に延期することをご報告いたしましたが、同訓練を来年２月１０日、コミュニティ市民会議と共催し実施することといたしました。
訓練は、このたびの地震、風水害の際の対応の検証を踏まえた内容として実施することを予定しております。
次に、下水道部門における国土交通大臣賞の受賞についてご報告いたします。
平成２９年度に全戸配布を行った水害・土砂災害ハザードマップの取り組みが、今月１０日の下水道の日に、国土強靭化に資する取り組みとして国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞いたしました。
今回の受賞は、シールを活用してマイマップを作成できる仕様にするなど、創意工夫に努めながら、わかりやすい内容のハザードマップを作成したことにより、全戸配布後には職員出前講座の申し込みがふえ、平成２９年度の受講者数が例年の約７倍に増加するなど、市民の防災意識の高揚に大きく寄与したことが高く評価されたものでございます。
本市といたしましては、この受賞を機に、市民のさらなる安全・安心に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、日本将棋連盟との包括連携協定の締結と、本市での将棋タイトル戦開催の決定についてご報告いたします。
今月１９日、公益社団法人日本将棋連盟と将棋の普及や将棋を通じた青少年の健全育成等に関する包括連携協定を締結いたしました。これは、自治体としては全国初の取り組みであり、今後は、この協定に基づき日本将棋連盟と連携し、本市の文化振興を図ってまいります。
また、来年、１月２６日、２７日、本市において第６８期王将戦七番勝負の第２局が開催されることが決定いたしました。王将戦は八大タイトル戦と呼ばれる棋戦の一つであり、山水館を会場として対局が行われます。
本市といたしましては、これらを契機に将棋を通じた地域の活性化を図り、本市の新たな魅力発信につなげてまいります。
最後に、４件の訴訟事件についてご報告いたします。
まず、本定例会初日にご報告いたしました、本市が行った指定障がい福祉サービス事業者の指定取消処分の取り消しを求める訴訟については、今月１２日、原告が訴えを取り下げたため終結いたしました。
次に、大字奈佐原財産区を被告として提起された不当利得の返還等を求める訴訟については、控訴人の請求を棄却した本年３月の大阪高等裁判所の判決を不服として、控訴人が上告及び上告受理申立てを行っておりましたが、今月１４日、最高裁判所は上告棄却及び上告不受理を決定し、同財産区の全面勝訴が確定いたしました。
次に、小学校の卒業式に英語指導助手の出席を認めなかったことなどが不当労働行為に該当するとした大阪府労働委員会の救済命令について、本市がその取り消しを求めていた訴訟についてですが、本市の全面勝訴とした大阪地方裁判所の判決を不服として、相手方が控訴しておりましたが、今月７日、大阪高等裁判所において判決の言い渡しがありました。
判決は、控訴人の請求を認めるもので、本市といたしましては、この判決に不服があるため、今月２１日、最高裁判所へ上告受理の申し立てをいたしました。
最後に、市営バス運転士の遅刻取り扱いに関する住民訴訟については、本定例会初日にご報告しましたとおり、一審において本市の全面勝訴でございましたが、相手方が判決に不服であるとして控訴し、今月２１日、大阪高等裁判所から控訴状が送達されました。本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
以上で、行政報告を終わらせていただきます。
さて、これからの季節、ますます朝夕冷え込んでまいりますので、議員各位におかれましては、くれぐれも健康にはご留意いただき、市政発展のため、引き続き、ご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
○議長（福井浩二） 市長の挨拶は終わりました。
議長から一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る９月６日に開会以来、本日まで２１日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、提出された条例案件、補正予算案件、契約案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始、極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
なお、本定例会閉会後におきましても、継続審査となりました平成２９年度各会計決算審査のための特別委員会の開催などが予定されております。
議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
長期間、本当にありがとうございました。
これで、平成３０年第４回
高槻市議会定例会を閉会します。
〔午後 ４時１９分 閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 福 井 浩 二
副議長 笹 内 和 志
署名議員 森 本 信 之
署名議員 竹 中 健...